賃貸保証会社の審査を通す方法!たった5分でわかる最新の審査状況を公開!

家賃保証
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最近の賃貸保証会社の審査基準を知りたい』

『最新の審査を通す方法を知りたい』

このような悩みを解決します。

 

何故なら、私自身が現在も賃貸保証会社へ身を置いている立場であり、最新の動向を日々、目の当たりにしているからです。

 

この記事を読んで頂ければ、2020年の最新版として、審査に通す方法を身につけて頂けます。

 

これから、賃貸保証会社の審査に望まれれ方も、安心して審査を受けれるようになるでしょう!

 

 

2020年4月に民法改正が行われました。

実は賃貸保証業界もこれが原因で各社対応に追われていた現実があります。

何故ならこの民法改正後は、賃貸物件を貸す際に入居者と結ぶ賃貸借契約おいて、連帯保証人を家主や不動産会社が今後とらなくなるだろうと言う予想ができたからです。

こうなると、賃貸保証会社も民法改正が追い風になって、利用件数がさらに増すだろう!メリットが出てきました。

しかし、逆にデメリットも出てきたのです。

それは、賃貸保証会社の審査時に連帯保証人が取れなくなると言うデメリットです。

実は賃貸保証会社は基本的に連帯保証人の代わりになってくれる保証機関として、皆さんにも認知されていると思いますが、審査時に決して連帯保証人をまったく取っていないか?と言うと、そうでもありません。

例えば

  • 生活保護の方
  • 外国人の方
  • 年金受給者の方
  • 高齢者の方
  • 母子家庭の方
  • 無職の方
  • 障害者の方

などなど、お部屋を借りるのに難儀しそうな方に対しては連帯保証人を付けてもらって審査に通すと言うことはどの保証会社も多々ありました。

勘違いしてほしくありませんが、全ての賃貸保証会社ではありません。民法改正前でもこのような属性の方に対しても連帯保証人無しで審査に通している保証会社もあります。

しかし、なるべく家賃滞納を避けたい保証会社は家賃の支払い能力が低く見えてしまう方に対しては、安全・慎重にいきたいと言う思いはどの保証会社でも必ずあります。

このような背景の中、今回は2020年最新版、民法改正後の賃貸保証会社の動向と審査に通していく方法をご紹介していきます。

皆さんの参考になれば幸いです。

 

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賃貸保証会社の審査を通す!最新情報!!

結論から申し上げると、今後は以前のように特に身構える必要なく、どの賃貸保証会社でもほぼほぼ審査に通ります。

各賃貸保証会社の審査基準は、2020年4月以降は緩和されている傾向があります。

正確には今まで審査基準が厳しい傾向にあった保証会社も緩くなっていると言う事です。

そもそも審査が通りやすい賃貸保証会社は

  • 日本セーフティー
  • Casa
  • 日本賃貸保証会社
  • ジェイリース
  • エルズサポート
  • フォーシーズ

となりますが、先の民法改正によって審査基準が緩和されてきた保証会社として

  • 全保連
  • オリコフォレンとインシュア

が、挙げられます。

連帯保証人を取れなくなった+アルファ賃貸において引越しされる絶対数も減ってきている中、どの保証会社も案件獲得に必死になってきているのは否めません。

ですので、今では以前と比べても各賃貸保証会社の審査においては、なるべくどの案件(申込)に対しても審査を通す風通しがあります。

審査にあまり自信のない方でも、今では安心して審査が受けれると思います。

 

必要書類の徴収が増えた!

賃貸保証会社もなるべくどの属性の方でも審査に通していきたい!

この考えに間違いはないと思いますが、ただ単純に審査を緩めているわけでもありません。

1件あたりで家賃滞納が発生してしまえば、各社赤字です。

後で立て替えた家賃を回収できれば問題ないですが、一旦はどうしてもお金が出ていきます。

それこそ、家賃滞納が続き、立替の金額が膨らめば倒産します。

ですので

審査を緩める代わりに慎重な審査手順を踏むようになっています。

例えば

審査を通したいがために追加書類を求めるなどです。

よくある追加書類としては

  • 預金通帳
  • 内定通知書
  • 所得証明
  • 源泉徴収票
  • 生活保護決定通知書
  • 学生証
  • 在留カード
  • 決算書

などがあたります。

今まで、申込書の記入のみで対応されていたものが、賃貸保証会社も証拠書類となり得る書類提出を求めるようになっていますので、審査を受けられる方は速やかに提出できるようにしないといけません。

色々な書類提出を求められてしまうと、手間が増える事にはなりますが、審査に通りやすくなっている!と思えばそこまで苦になる事ではありません。

それこそ、今では賃貸保証会社の審査に通らないと、せっかく探し出した賃貸物件を借りられない現状がそこにはあります。

 

仮に1社で審査に落ちても2社目の審査で通る可能性大!

各社、審査の緩和に走っている中で、万が一、審査に落ちてしまった場合?

心配ありません。

恐らく、2社目で審査が通る環境がそこにはあります。

断言はできませんが、保証会社を取り扱っている各不動産会社もそれぞれの保証会社の審査基準は熟知されています。

ここなら間違いなく審査に通る!と言うものを必ず持っているものです。

恐らく、最終的に出されるのは『フォーシーズ』になるでしょう。

https://www.4cs.co.jp/

フォーシーズは以前より最後の砦と各不動産から称されているほど、審査がゆるい保証会社です。

どうしても他の保証会社で審査に通らない場合は最終手段で出されると思います。

いづれにしても、賃貸保証会社の審査に通らなければお部屋が借りられない現状を加味すれば、入居者としてもありがたい存在になることは間違いありません。

 

賃貸保証会社の審査を通す上では各団体の存在に気をつけよう!

賃貸保証業界には2つの団体が存在しています。

  • LICC(全国賃貸保証業協会)
  •  LGO(賃貸保証機構)

それぞれの団体で、保証会社の加盟店も異なります。

【※LICC(全国賃貸保証業協会)】

正会員名所在地
アーク株式会社岩手県
株式会社アクアインシュア大阪府
株式会社アルファー鹿児島
エルズサポート株式会社東京都
株式会社近畿保証サービス兵庫県
興和アシスト株式会社大阪府
ジェイリース株式会社東京都
全保連株式会社沖縄県
賃住保証サービス株式会社千葉県
ニッポンインシュア株式会社福岡県
ホームネット株式会社東京都
株式会社ランドインシュア東京都
株式会社ルームバンクインシュア東京都

【※LGO(賃貸保証機構)】

正会員名所在地
ALEMO株式会社東京都
日本セーフティー大阪府
Casa東京都
ハウスリーブ株式会社東京都
フォーシーズ株式会社東京都

ここで注意しないといけないのが、2つの協会団体は家賃の遅れや滞納情報をデーター共有している点です。

家賃滞納をされていた方が同じ所属団体の保証会社である審査を何度受けようが審査には通りません。

逆にひとたび協会が違えば、データーベースの共有が図られてはいないので、審査に通ります。

なんとも、言い難い現実がここにはありますが、現状はこのようなものです。

 

今回の民法改正で値上げを実施した全保連

以前と比べても断然に各社の審査に通りやすくなっている現在。

しかしながら、そのリスクを別の所で補おうと働きかけた保証会社が賃貸保証業界の中でも大手になる全保連です。

実際に全保連は料金を実質値上げに踏み切っています。

全保連の料金プランは以下の通り

毎年プラン(住居)

初回保証委託料:50%(関西エリア・東海エリアは30%)

年間保証委託料:10,000円

初回のみプラン

初回保証委託料:80%→100%

年間保証委託料:無し

全保連の料金について、大きな特徴としては、初回のみプランと言うものがある点です。

ほとんどの賃貸保証会社では、1年毎ごとに10,000円の更新料があるプランしかありません。

入居者は、お部屋に住み出してから1年ごとに10,000円を保証会社へその都度、支払っていくのです。

中には、この更新料である10,000円を毎年支払っていくのを好まない方もいらっしゃいます。

そうなると、全保連が持っている初回のみプランは、費用を一括で最初に負担してしまえば済みますので人気のプランでもありました。

このプランが2020年1月を持って値上げになっています。

全保連の審査は各賃貸保証会社に比べても審査は厳しい保証会社ではありましたので、緩める代わりにとった最善の策だったのでしょう。

ちなみに、全保連の初回のみプラン100%についてなのですが、

毎年プランと初回のみプランを比較すると

※家賃60,000円の場合
【毎年プラン 】       50%=30,000円
【初回のみプラン】100%=60,000円

断然にして初回の費用負担は毎年プランの方が安くなるのですが、更新料が1年毎ごとに10,000円の費用負担が降りかかってきますので

お部屋に入居して3年後には初回のみプランと同額の費用負担、4年後には初回のみプランより費用負担がさらに増します。

結局は、お部屋に何年住むつもりか?を加味すれば場合によっては初回のみプランを利用した方がお得になります。

是非、参考になさってください。

料金の値上げに走ったのは、この全保連くらいになりますので、その他の保証会社では目立った動きはありません。

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信販系の保証会社の審査動向

賃貸保証会社にも2つの系統があります。

  • 独立系賃貸保証会社
  • 信販系賃貸保証会社
信販系保証会社の代表は
  • オリコ
  • ジャックス
  • エポス
  • アプラス
  • セディナ

が、有名です。

いわゆるクレジットカード会社になります。

大手管理会社含め利用している代理店は主に大手企業が多いのが特徴です。

これらの信販系賃貸保証会社は、民法改正後も特に目立った動きはありません。

もっと言ってしまえば、今まで通りと言っても過言でない状況です。

信販系の保証会社である各社の審査基準は、クレジットカードの不払いや自己破産されている方は審査に通りませんのでご注意ください。

審査方法も独立系賃貸保証ではやっていないCIC(個人信用調査機関)のデーターを利用した審査手法になっているからです。

https://www.cic.co.jp/

クレジットカードの不払いや自己破産したデーターはCIC(個人信用調査機関)に集約されてしまっているので、完済や手続き完了後、5年〜7年は消えません。

『ブラックリストである!』と言った方がピンッとくるかも知れません。

ご注意ください。

 

まとめ

  • 2020年4月以降は審査はどこも緩和傾向になっている
  • 審査上で申込者に求める追加書類が増えている
  • 賃貸保証会社同士のデーターベースが開始されており、同じ協会同士では家賃滞納履歴も共有されている

 

賃貸保証業界も目まぐるしく変化しています。特に審査基準に関しては、いつ何時、変化してくるかわかりません。

代位弁済(家賃立替)が多くなってくれば、それを少しでも防ごうと審査を厳しくする事もあるでしょう。今では賃貸案件の9割で賃貸保証会社が利用されている現状があります。

今後はさらにとなれば、賃貸物件を借りる上では、全ての契約で保証会社へ加入しないといけない状況になるでしょう。

こうなると、尚更審査を受ける側にとっても慎重にならざるおえない状況になるのは確実です。

しかし、賃貸保証会社の審査を通すには以前よりも簡単になっていますので、安心して望めるでしょう

又、各賃貸保証会社も、今後は今のままではなく、もっと契約者に喜ばれるサービスを充実していかないといけないかも知れません。

今は入居者側で選ぶことができない保証会社ですが、今後は入居者が自ら選び、加入する世界が生まれてくるかもしれません。

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Rinp

賃貸保証業界を知り尽くして10年以上!エンドユーザーには中々情報が入りにくい業界の最新情報をお届けする事を意識して発信していきます!!

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