「賃貸保証会社への加入が必須と言われた。拒否できないの？」
「なぜ入居者が費用を負担しなきゃいけないの？」
こうした疑問を持つ方は非常に多いです。
先に結論を言います。保証会社への加入必須は法的に問題なく、入居条件として設定されている物件では拒否できません。
しかし、加入を避ける方法がゼロではありません。
この記事では、賃貸保証業界に15年以上携わる筆者が、加入必須の法的根拠から、加入を避ける3つの方法、保証会社不要で住める物件まで解説します。
この記事でわかること
- 保証会社への加入必須は違法かどうか
- 物件情報から加入必須を見抜く方法
- 加入を避ける3つの交渉方法
- 保証会社不要で住める具体的な物件
- 加入した場合の費用シミュレーション
Contents
保証会社への加入必須は違法？──法的根拠を整理
結論：まったく違法ではありません。
日本の法律では賃貸契約は民間の契約であり、双方の合意に基づいて条件を設定できます。「保証会社への加入必須」を入居条件にすることは法的に問題ありません。
2020年時点で賃貸物件の約9割が保証会社加入を必須条件にしています。2020年4月の民法改正で連帯保証人を取りづらくなったため、この割合は今後もさらに増加すると予想されます。「賃貸物件を借りる＝保証会社に加入」は事実上の標準です。
ただし、不当に高額な保証料を請求される場合や、不当に厳しい審査基準が設定されている場合は、消費者保護の観点から問題になることがあります。その場合は家賃債務保証業協会の相談窓口に相談してください。
物件情報から「加入必須」を見抜く方法
保証会社への加入が必須かどうかは、物件情報の「備考欄」を見ればわかります。以下のような記載があれば、加入必須の物件です。
よくある記載パターン：
「家賃保証会社加入必須」
「連帯保証人不要（保証会社利用）」
「賃貸保証会社へ加入要」
「保証加入必須（初回〇%）」
最近の物件情報には、どの保証会社で・費用（保証料）がいくらで・更新料がいくらかまで明記されているケースが多いです。お部屋探しの段階で備考欄を必ずチェックしてください。
入居条件として設定されている以上、「保証会社に入りたくない」と拒否すればその物件は借りられません。「では他の物件をお探しください」と言われるのが通常の流れです。
加入を避ける3つの交渉方法
加入必須の物件で拒否するのは困難ですが、以下の3つの方法で交渉の余地が生まれるケースがあります。
上記3つの交渉は「やるだけやってみる」レベルの話です。成功率は年々下がっています。本気で保証会社に入りたくないなら、最初から保証不要の物件を探すのが最も現実的です。
保証会社不要で住める物件──ビレッジハウス
保証会社に入りたくない方にとって、最も現実的な選択肢がビレッジハウスです。
▶ ビレッジハウスの悪評・デメリットも確認する
▶ ビレッジハウスの入居までの流れ
▶ ビレッジハウスは今でも本当にやばいのか？
加入した場合の費用シミュレーション
「保証会社に入るといくらかかるのか」を具体的に把握しておきましょう。
例：家賃6万円の物件に3年間住む場合
| 初回保証料（50%） | 30,000円 |
| 更新料（1万円 × 3年分） | 30,000円 |
| 合計 | 60,000円 |
→ ビレッジハウスなら保証料ゼロ。この6万円がまるまる浮きます。
保証会社に加入するメリット・デメリット
✅ 入居者のメリット
- 連帯保証人を探す手間が不要
- 賃貸契約がスムーズに進む
- 保証人を頼めない方でも入居可能
❌ 入居者のデメリット
- 初回保証料＋毎年の更新料が発生
- 保証会社の審査に通らないと入居できない
- 滞納時は保証会社から厳しく請求される
よくある質問（FAQ）
Q1. 保証会社の加入は絶対に必要ですか？
法律上の義務ではありませんが、約9割の物件で加入が入居条件とされています。加入条件の物件では拒否できません。
Q2. 加入しなくて済む方法はありますか？
ビレッジハウス・UR賃貸・公営住宅など保証不要の物件を選ぶか、連帯保証人を立てて個人大家に交渉する方法があります。
Q3. 加入を拒否したらどうなりますか？
その物件は借りられません。保証会社に入りたくないなら、保証不要の物件を探す方が現実的です。
Q4. 保証会社への加入を強要されたら？
加入が入居条件として設定されている場合は「強要」ではなく「契約条件」です。納得できない場合は別の物件を探すか、不動産会社に相談してください。
Q5. 保証不要の物件はどこで探せますか？
ビレッジハウス（全国10万室）が最も探しやすい選択肢です。UR賃貸、公営住宅、個人大家の自主管理物件にも保証不要のケースがあります。
まとめ：加入は「拒否」より「回避」で考える
この記事のポイント
- 保証会社への加入必須は法的に問題なく、約9割の物件で必須
- 加入条件の物件では拒否しても借りられない
- 交渉方法は「連帯保証人」「前払い」「信用情報提示」の3つだが成功率は年々低下
- 本気で避けたいなら保証不要物件（ビレッジハウス等）を最初から探すのが最も現実的
- 物件情報の備考欄で加入必須かどうかは事前にチェック可能
