このような悩みを解決します。
本記事内容
・家賃保証会社の更新料っ何？
・更新料の具体的な請求方法
・更新料を払わないで良い方法
本記事信憑性
家賃保証会社に加入すると、1年ごとに更新料の請求が発生します。この更新料は保証加入から毎年発生し、入居者にとって予期せぬ出費となることがあります。
中には、突然の更新料請求に困惑する方も少なくありません。
今回は、家賃保証会社からの更新料請求について詳しく解説し、さらに支払わずに済む方法についてもお伝えします。
Contents
家賃保証会社から請求される更新料とは？
家賃保証会社に加入すると、多くの方が保証会社から「更新料」を請求されます。
この更新料は、お部屋へ入居してから1年ごとの更新時期に発生することが多く、ほとんどの保証会社では1万円前後を入居者に請求するのが一般的です。
この更新料の存在を知らない入居者（契約者）は少なくなく、1年後に突然更新料の支払い明細が保証会社から届いて「びっくり！」することが多いのが現実です。
では、なぜ入居者は更新料の発生および請求に驚いてしまうのでしょうか？
理由はいくつかありますが
- 単純に毎年の更新料発生を忘れていた
- 契約時に詳しい説明がなかった
代表的なのは、この2つに絞られます。
「更新料を忘れていた」という理由は、本人の責任となるため仕方ない部分もあります。しかし、「契約時に説明がなかった」という理由は、少し問題があります。
とはいえ、契約は契約です。保証会社との契約書面に自ら署名と捺印をしている以上、同意しているとみなされます。そのため、家賃保証会社に更新料を支払うのが原則となります。
家賃保証会社の更新料発生は、誰に説明義務があるのか！？
ところで、家賃保証会社に加入する入居者への説明義務を負うのは誰なのでしょうか？
「家賃保証会社でしょうか？」
説明義務を負うのは家賃保証会社ではないので、ご注意ください。不動産会社が家賃保証会社を日々利用し、取り扱う立場の代理店となります。
また、家賃保証会社を入居者に勧めるのも不動産会社です。
家賃保証会社を利用するのは代理店である不動産会社
家賃保証会社への申込審査から契約に至るまでの事務作業は、不動産会社が一手に引き受けています（※保証会社との代理店契約）。
さらに、不動産会社は自社に合った家賃保証会社を自由に選べます。自社のニーズに合った商品内容を提供する保証会社を利用し、取引を開始するという背景があります。
例えば、審査が緩い、保証料が安いといった理由で選ばれることもあります。
家賃保証会社を利用する側も理解度が薄い
ただ、意外にも保証会社の商品内容を一から説明できる不動産会社のスタッフは少ないのが現実です。多くのスタッフが家賃保証を入居者に加入させることを、ただの手間の一つと捉えています。
しかし、入居者のお金に関わる話なので、やはりきちんとした説明が必要です。しかし、現状では完璧な説明が難しい場合が多いのです。
このような現実を踏まえると、契約をする入居者自身も事前にある程度理解しておく必要があります。万が一のトラブルに備えて、保証会社に加入することで安心感が得られることもあるため、慎重に検討することをお勧めします。
更新料発生は契約開始日が基本！
更新料は、基本的に契約開始日から1年後に発生します。家賃保証会社の契約書（保証委託契約書）には必ず契約開始日を記入する欄があり、その日付から1年後に更新料が発生します。
多くの場合、この契約開始日はお部屋に入居する日となります。現在では、ほとんどの家賃保証会社が更新料を取る商品を提供しているのが主流です。
家賃保証会社へ加入＝更新料発生！！
と捉えても良いくらいです！
家賃保証会社の具体的な更新料請求方法！
さて、家賃保証会社から契約者への更新料請求について具体的な請求方法としては
- 契約者宅に家賃保証会社より請求明細書が郵送にて届く(ハガキサイズがほとんど)
- 支払い期限が設けられており、それまでに支払いを促す記載あり
- 中には、コンビニで支払いできるものがほとんどである
家賃保証会社の更新料請求を払わないとどうなる？
更新料を支払わずに契約を更新しようとすると、家賃保証会社は契約を拒否する可能性があります。また、家主側も、家賃保証会社との契約が更新されなければ、賃貸物件を継続して貸すことができないと判断することがあります。
さらに、仮に更新料を支払わずに契約を更新できたとしても、家賃保証会社が提供する保証サービスを受けられなくなる可能性が高くなります。
ですので万が一、賃料の滞納やトラブルが発生した場合には、自己責任で対処する必要があります。
さらに、家賃保証会社にとって更新料は重要な収益源です。契約者から回収できるまで、徹底的に回収を試みます。電話での督促も行われるため、注意が必要です。
注意
更新料を請求された場合に、その支払いを無視すると、契約違反になります。具体的には、契約書に定められた支払い条件に従わないため、貸主や家賃保証会社から法的措置を取られる可能性があります。
家賃保証会社に更新料を払わないで良い方法は退去する事！
しかし、一つだけ払わなくても良い方法があります。
唯一の手段はお部屋の退去です。(不正行為にはあたらないので大丈夫！)
例えば、2023年1月1日に入居して2023年12月31日にお部屋を退去していれば更新料は払わなくても良いのです。
この理由は入居日から1年到来する前にお部屋を退去しているからです。
もっと言えば、引っ越しを考えてお部屋探しを始めたとします。色々と時間をかけて新しい引っ越し先を探したいのは山々でしょうが、上記を参照にすると1月2日に退去したのでは、完全なる更新料の払い損です。
たった1日過ぎただけなのに！！
ここでは1年到来しているのですから、退去どうこうは関係ありません！
そして、お部屋の解約にあたっては、1ヶ月前予告にて、退去意思を書面や電話連絡で不動産会社にいれます。
ポイント なので、退去連絡をした後も1ヶ月は家賃が発生しますし、不動産管理会社も退去明け渡ししたとは認めてくれません！
途中で退去しても、入居者の都合なだけなのです。
このような事から、お部屋を退去しようと思いたち行動を起こすにしても、賃貸借契約の解約予告期間も考慮した、余裕をもったお部屋探しが必要になるでしょう！
注意
家賃の支払いが困難な場合には、事前に貸主や家賃保証会社に相談することが大切です。交渉や支払い方法の変更を提案することで、双方にとって最適な解決策を見つけることができるかもしれません。最終的には、契約に同意した以上、契約条件を遵守することが大切であり、不正行為は避けるべきです。
まとめ
- 家賃保証の更新料は払わないと督促される！
- 更新料発生タイミングは契約開始日から1年後がほとんど(家賃保証会社の契約書に記載あり)
- 契約開始日から1年到来していなければ更新料は払わなくても良い！
- 解約予告期間を考慮したお部屋探しを！
家賃保証会社の更新料は多くの入居者にとって予期せぬ出費となりがちですが、その仕組みと回避策を理解することで、より賢く対応することが可能です。契約時にしっかりと説明を受け、更新料の発生を見越した計画を立てることが重要です。
また、唯一の更新料回避方法である契約期間終了前の退去も選択肢の一つです。賃貸契約のトラブルを避けるためにも、事前の情報収集と適切な対応が求められまるでしょう。
