RENT GUARANTEE TROUBLE LAB

家賃保証の相談窓口

家賃保証で不安な方は
「ココナラ+スマイル家族」でプロに匿名相談できます。

評価 ★4.9/販売実績 47件/相談目安 4,000円〜

ココナラでプロに相談する方法を見る

広告 保証会社の比較と選び方

【2026年版】賃貸保証会社の解約|失敗しない完全ガイド

「賃貸保証会社の解約ってどうすればいいの?」
「不動産会社に頼めば大丈夫?」
「更新料を無駄に払わずに済む方法は?」

実は、保証会社の解約には一般には知られていない「落とし穴」が存在します。

15年以上、賃貸保証会社の現場で審査・解約・トラブル対応を経験してきた筆者だからこそ言えます。解約は「流れ」だけ知っても解決できません。

多くの入居者が知らないうちに、更新料を払わされたり、解約できていなかったり、退去後に請求が来たりしています。

この記事でわかること

  • 保証会社を勝手に解約できない理由
  • 正しい解約フロー(5ステップ)
  • 実務で多発する5つの落とし穴と回避法
  • 更新料を無駄にしないための退去タイミング
  • 解約前の最終チェックリスト

大前提:保証会社は勝手に解約できない

家賃保証会社との契約は「保証委託契約」で成立し、入居期間中ずっと継続、1年ごとの自動更新が基本です。

入居者が「もう解約したい」と思っても、以下の理由で自分だけでは解約できません。

✕ できないこと
・入居者が保証会社に直接「解約したい」と連絡しても受け付けてもらえない
・自分で解約通知書を送っても無効扱い(あれは不動産会社用の書類)
・入居中に保証契約だけ解約することは原則不可
○ できること
不動産会社(代理店)経由で解約手続きを依頼する
・退去=賃貸契約の終了に伴って解約する
・退去時期を保証期間満了前に調整して更新料を回避する

正しい解約フロー──5つのステップ

1
退去の意思を固める
保証契約は「入居中」に単独で解約することは原則不可。退去=賃貸契約の終了に伴って解約手続きを行います。
2
不動産会社に「保証会社の解約もお願いします」と伝える
退去連絡時に必ずこの一言を添えること。言わなければ保証会社は自動更新されます。ここが最も忘れられがちなポイント。
3
不動産会社が保証会社へ解約通知書をFAX送付
実務では不動産会社が解約通知書をFAXで保証会社に送るのが一般的。ここでFAX忘れが起きると解約できていない事態に。(後述の落とし穴参照)
4
保証会社が解約処理を実行
解約通知書の内容を確認し、問題がなければ解約処理が完了します。
5
自分で解約完了を確認する(重要!)
「お願いしたから大丈夫」と油断せず、不動産会社・保証会社双方に解約処理完了を自分から確認してください。これをしないとFAXミスに気づけません。

実務で多発する5つの落とし穴と回避法

落とし穴①:不動産会社がFAX送信を忘れた→解約できていない

15年の実務で最も多かったトラブルです。忙しい不動産会社の担当者がFAXを忘れ、翌年に更新料請求書が届いて初めて気づくケース。

回避法:解約依頼後、1〜2週間以内に不動産会社と保証会社の両方に「解約処理は完了しましたか?」と自分から確認の電話を入れる。

落とし穴②:自分で解約通知書を送って「無効」扱い

保証会社の公式サイトから解約通知書を見つけて自分で送る方がいますが、あの書類は不動産会社(代理店)用。入居者が直接送っても無効です。

回避法:解約手続きは必ず不動産会社を経由する。これが鉄則。

落とし穴③:退去1ヶ月前予告を忘れて家賃1ヶ月分請求

退去予告が遅れると「解約予告義務違反」となり、保証会社がオーナーに1ヶ月分の家賃を立替え→入居者に請求するケース。「うっかり忘れて1ヶ月分損した」という相談は毎月のように来ていました。

回避法:退去の意思は1ヶ月以上前に不動産会社へ伝える。カレンダーにリマインダーを設定しておくと安心。

落とし穴④:更新料支払い直後に退去→返金不可

退去予定だったのにうっかり更新料を払ってしまい、返金されないケース。更新料は1日でも契約満了を過ぎると発生し、支払い後の返金はほぼ不可能です。

回避法:保証期間の満了日を把握し、退去予定があるなら満了前に退去連絡を完了させる。

落とし穴⑤:解約後でも原状回復費用の請求が来る

「解約したから保証会社とは無関係」と思っている方が多いですが、原状回復費用や未払い精算費用は、解約後でも保証会社がオーナーに立替→入居者に請求するケースがあります。

回避法:退去精算まで完了して初めて「保証会社と完全に無関係」になる。退去時の精算内容は必ず確認を。

解約前の最終チェックリスト

  • ☐ 解約は不動産会社に依頼したか(自分で保証会社に送るのはNG)
  • ☐ 退去予告は1ヶ月以上前に出したか
  • ☐ 不動産会社から「解約完了」の連絡をもらったか
  • ☐ 保証会社にも「解約処理完了」を自分で確認したか
  • ☐ 更新料の発生タイミング(保証期間満了日)を把握しているか
  • ☐ 退去精算・原状回復費用の確認は済んでいるか

全体フロー図(保存用)

退去の意思を固める
 ↓
不動産会社に退去連絡+「保証会社の解約もお願い」と伝える
 ↓
不動産会社が保証会社へ解約通知書をFAX
 ↓ ← FAX忘れに注意!自分で確認を
保証会社が解約処理
 ↓
不動産会社から解約完了の連絡
 ↓ ← 自分からも確認の電話を入れる
退去精算・原状回復費用の確認
 ↓
全て完了→保証会社と完全に無関係に

よくある質問(FAQ)

Q1. 入居者が直接保証会社に解約連絡できますか?

できません。保証会社は不動産会社(代理店)からの依頼でしか解約を受け付けていません。必ず不動産会社を経由してください。

Q2. 更新料を払った後に退去したら返金されますか?

原則返金されません。退去予定がある場合は、保証期間の満了前に退去連絡を完了させてください。

Q3. 解約後に保証会社から請求が来ることはありますか?

あります。原状回復費用や未払い精算費用は、解約後でも保証会社がオーナーに立替え→入居者に請求するケースがあります。

Q4. 不動産会社がFAXを忘れていたらどうなりますか?

保証会社は自動更新し、翌年に更新料の請求が届きます。解約依頼後は必ず自分で完了確認を入れてください。

Q5. 入居中に保証会社だけ解約できますか?

原則できません。保証契約は賃貸契約とセットです。入居中に保証だけ外すことは、契約上認められていないケースがほとんどです。

まとめ:解約の落とし穴は「知っていれば防げる」

この記事のポイント

  • 保証会社の解約は必ず不動産会社経由。直接連絡は無効
  • 最も多いトラブルは不動産会社のFAX忘れ→自分で完了確認を
  • 退去予告は1ヶ月以上前に必ず出す(忘れると家賃1ヶ月分請求)
  • 更新料を無駄にしないには保証期間満了前に退去連絡
  • 解約後も原状回復費用・退去精算が完了するまで保証会社との関係は続く

保証会社の解約は単なる「退去に伴う手続き」ではありません。
しかし、この記事のチェックリストを確認しながら進めれば、損をしない確実な解約が可能です。

解約手続きで不安がある方へ

「この手順で合ってる?」「更新料を避けるタイミングは?」
業界歴15年の筆者が個別にアドバイスします。

💬 ココナラで相談する

※ニックネームOK・スマホで完結

最新の投稿一覧

  • この記事を書いた人

家賃保証コンサルタント

この記事を書いた人 賃貸保証会社で15年以上の実務経験を持つ現場担当者。延べ数千件以上の契約・審査・滞納・訴訟対応を経験。現在は保証・賃貸トラブルを専門に情報発信中。

-保証会社の比較と選び方