- 『不動産会社から提示された保証委託料の金額について、今一わからない…』
- 『保証委託料は最初だけの支払いで良いのか？それとも毎月？』
このような悩みを解決します。
この記事を読み進めていただくと、『保証委託料とは？』という基礎知識から、保証委託料の支払いに関する不安を解消することができます。
記事を読み終えた後には、賃貸保証会社への保証委託料の支払いについて深く理解し、不動産会社からの提案にも適切に対応できるようになります。
Contents
保証委託料とは？入居者が賃貸保証会社に支払う費用！
賃貸保証会社への加入を不動産会社に勧められた場合、入居者は「保証委託料」という費用を賃貸保証会社に支払うことになります。
この「保証委託料」が賃貸保証会社の利益となり、売上となるのです。
保証委託料の違い
ちなみに、保証委託料を分類すると
- 初回保証委託料(最初に支払う費用)
- 年間保証委託料(1年ごとの更新料)
この2つに分けられます。
ちなみに各保証会社が設定している
- 平均の初回保証委託料は50%〜100%
- 年間保証委託料は10,000円が
相場です。
利用する賃貸保証会社で入居者が負担する費用コストは変わります！
不動産会社から入居条件として勧められた賃貸保証会社によって、入居者は支払う金額が大きく変わるので、注意が必要です。
例えば？
■6万円の家賃の場合
- 60,000円 × 0.3 = 18,000円（30%の家賃保証会社の場合）
- 60,000円 × 1.0 = 60,000円（100%の家賃保証会社の場合）
その差はなんと42,000円です！これは大きな差となります。
比較してもらうと分かる通り、利用する賃貸保証会社によって、支払う金額に大きな開きが出てきます。
賃貸保証会社は自ら選べばない
基本的に、賃貸保証会社の加入は物件ごとに決められています。ただし、不動産仲介会社が複数の保証会社を取り扱っており、選択肢を提供してくれる場合もあります。
そのため、賃貸保証会社の審査に通らない場合は、別の物件を検討する必要が出てくるかもしれません。
不動産会社によって利用している保証会社はまちまち
すべては借りるお部屋の条件に基づき、『どの賃貸保証会社を不動産会社が利用しているか』に委ねられます。ですから、入居者にとって、部屋探しを依頼した不動産会社によって、加入しなければならない家賃保証会社が自動的に決まります。
はっきり言って、どの保証会社に当たるかは、選んだお部屋次第という運の要素が大きいのです。
保証委託料の確認と注意点
一人暮らしを始める方をはじめ、「初期費用を何とか抑えたい」と考える方は多いでしょう。しかし、まれに不動産会社から保証委託料の存在を事前に聞いておらず、請求書を見て驚かれる方もいらっしゃいます。
これは単純に不動産会社のミスですが、賃貸保証会社への加入は、賃貸人である家主さんの裁量で突然必要になることもあります。（今ではほとんどの場合、必須となっていますが）
すべては家主さんの判断次第ですが、賃貸保証会社に加入する場合、必ず保証委託料がかかります。この点をしっかり認識しておきましょう。
入居者が家賃保証会社加入で得られるメリット？
保証委託料とは、家賃保証会社が家賃保証をする対価として受け取る料金です。その支払いは、基本的に入居者が行います。お金を支払うのが入居者であれば、それに見合うメリットがあるはずです。
しかし、実際には入居者にとってのメリットはあまり目に見えないものです。極論を言えば、「ほとんどない」と言っても過言ではないでしょう。残念ながら、これが現実です。
入居者と家賃保証会社の関係
入居者が家賃保証会社に加入し、万が一家賃滞納を起こした場合、保証会社が物件オーナーへ家賃を立て替えてくれます。しかし、結局のところ、入居者は速やかに保証会社に立て替えてもらった家賃分を返済しなければなりません。
つまり、入居者が賃貸保証会社へ保証加入することは、実際のところ家主さんにとってのメリットしかありません。家賃が保証されるだけでなく、家賃滞納時の督促も保証会社が代行してくれるため、家主さんにとっては非常に便利です。
入居者が負担する保証委託料の現実
保証加入する入居者からしてみれば、「じゃあ、家主が家賃保証会社へ保証委託料を払えばいいじゃないか？」という考えが浮かんでも不思議ではありません。むしろ、それはごもっともな意見です（笑）。
家主にメリットがある賃貸保証なのに、現実には入居者がその費用を負担しているのです。これは、非常に不思議な現象ですよね？しかし、現在の賃貸市場では、入居者が保証委託料を負担するという契約が一般的に受け入れられています。
初期費用と手間の増加
保証加入する入居者にとって、引っ越しの際の初期費用が家賃保証会社へ支払う保証委託料によってさらに高くなります。これも入居者にとっては大きなデメリットです。
さらに、審査や家賃保証会社との手続きによって発生する余分な手間も入居者の負担となります。これらの要素が、入居者にとって保証加入のハードルを上げる大きな原因となっています。
保証加入で初期費用がやすくなる！！
では、入居者にとってのメリットはあるのでしょうか？何か一つくらいはあってもいいですよね。実はあります。
それは、『初期費用が安くなる』ことです。「はぁ〜！？」と思われる方も多いでしょう。確かに、保証委託料を払うから初期費用が跳ね上がると説明したばかりで、混乱するかもしれません。
しっかり説明すると、部屋を貸す物件オーナーは、敷金をたくさん預かりたい傾向があります。これは、家賃滞納時や退去後の原状回復費を入居者から取りやすくするための担保として、敷金を最初に預かりたいからです。
つまり、家主にとって賃貸経営の保全のために必要な敷金です。しかし、家賃保証会社に入居者がきちんと加入してもらえれば、敷金を減額することができる場合があります。これが、結果として初期費用を抑えることにもつながっています。
初期費用0円が当たり前になりつつあり？
ひと昔前は、賃貸のお部屋の募集条件として、敷金3ヶ月が当たり前のようにありました。入居前に敷金3ヶ月分を用意するのは、かなりの金額になります。
例えば、家賃が60,000円の場合、敷金3ヶ月分だと以下の計算になります。
- 60,000円 × 3ヶ月 = 180,000円
これが初期費用として必要になります。
目にされた方や思い当たる方も多いのではないでしょうか。
以前は、敷金3ヶ月が一般的でしたが、現在では家賃保証会社への加入条件で敷金が1ヶ月分で済んだり、礼金が無しという物件も増えています。
初期費用0円のゼロゼロ物件も一般化されてきました。
家主も家賃保証に加入してもらえれば、滞納リスクがなくなり、原状回復費用も保証会社がカバーしてくれるため、安心して物件を貸すことができます。
入居者と家主のWin-Win関係
このように、入居者にとって初期費用の減額が実現できるため、結果的に入居者と家主の間にWin-Winの関係が自然に形成されています。
時代の流れに伴い、家賃保証会社に加入してもらいたい家主と、初期費用を何とか抑えたいと考える入居者のニーズがうまく一致しました。
この相互のニーズのクロスにより、家賃保証会社は年々賃貸市場に広く利用され、浸透してきたのかもしれません。
保証委託料を支払うメリット
賃貸でお部屋を借りる際の初期費用が実は安くなっていることが、入居者にとって唯一のメリットではないでしょうか。また、入居者にとって一般的に認識されている最大のメリットは、「連帯保証人を立てられないため、家賃保証会社に加入することができる」という点です。これは多くの方にとって納得できる理由だと思います。
核家族化が進む現代において、入居者がこの理由に納得することは当然だと思います。実際、親に連帯保証人を頼むよりも、家賃保証会社に依頼して金銭で解決したいと考える方は非常に多いです。
保証委託料は返ってくるのか？
家賃保証会社へ加入する際に、入居者が支払う保証委託料。この保証委託料は入居者に返金されることがあるのでしょうか？
結論としては、『返ってきません！』
かなり以前の話になりますが、それこそ
家賃保証会社のビジネスは決して簡単なものではありません。入居者から家賃の50%〜100%を初回に受け取るだけではなく、家賃滞納が発生すれば、その全額を家主や管理会社に立て替えなければならないのです。
これだけでも既に赤字となります。さらに、回収できなければ翌月も翌々月も立替が発生し、利益を圧迫するリスクがあります。
年間保証委託料は平均10,000円
保証委託料には、
- 初回保証委託料
- 年間保証委託料
上記の2種類があります。
初回保証委託料は、その名の通り家賃保証会社に対して入居時のタイミングである、初回に支払われる費用になります。
そして、年間保証委託料？
年間保証委託料は、入居後1年経過した際に、家賃保証会社から直接契約者のもとに請求書が届きます。この請求書を見て、初めて年間保証委託料の存在に気づかれる方も少なくありません。
また、各家賃保証会社の年間保証委託料は一律で平均10,000円となっています。「高いか、安いか」という評価はさておき、契約に基づくものであるため、支払い義務があります。この年間保証委託料を支払わないと、家賃保証会社から督促請求が届くことになりますので注意が必要です。
家賃保証会社にとって、年間保証委託料は重要な収益源となっています。
届いた際は、速やかに支払っておくことをオススメします。
保証委託料を安くする方法
保証会社を利用する場合、家賃の50〜100％に相当する保証料を支払う必要があります。できるだけ負担を軽減したいと考える方も多いでしょう。以下では、保証料を安く抑える方法をいくつか紹介します。
保証会社と連帯保証人を併用することで費用削減が可能なケースについて
通常、保証会社を利用する際には連帯保証人を立てる必要はありません。しかし、一部の保証会社では連帯保証人を追加することで、保証料が安くなるケースがあります。
このような場合、連帯保証人を立てることができるなら、初期費用を含めたコスト削減に有効な手段となるでしょう。
連帯保証人を立てることで保証料が安くなる家賃保証会社
1. 日本セーフティー株式会社
2. 株式会社セゾン
3.株式会社アプラス
4.株式会社ジェイリース
大家さん(家主)へ交渉してみる
保証会社の保証料は通常、値引き交渉の対象外です。そのため、連帯保証人を立てたり、保証料を交渉することができない場合、保証料を安くするのは難しいです。
しかし、大家さんに対して保証会社を利用する代わりに礼金の値引きを交渉することは有効な手段です。特に夏から秋にかけての時期は、空室が埋まらない大家さんも多く、交渉の余地があります。
このような閑散期には礼金を値引きしてもらえる可能性が高いため、諦めずに交渉してみることをお勧めします。
まとめ
保証会社の保証料は通常交渉の対象外ですが、連帯保証人を立てることで一部の保証会社で保証料が安くなる場合があります。
また、大家さんに礼金の値引きを交渉することも有効です。特に夏から秋の閑散期には、礼金を値引きしてもらえる可能性が高いので、積極的に交渉してみることをお勧めします。
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