最終更新日: 2026年4月29日
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この記事の執筆者 家賃保証業界に15年以上在籍。営業・審査・督促・代位弁済対応・法的手続きまで一通り経験。全保連の督促実務・取り立ての実態を現場目線で熟知。明渡訴訟の現場立会経験多数。 |
【業歴15年の結論】全保連の取り立ての実態
業歴15年の結論を先に申し上げます。全保連は「やばい取り立て」をしません。国土交通省の登録家賃債務保証業者であり、督促は法律の枠内で行われます。担当者も普通のサラリーマンで、誠実に対応すれば分割払いや支払猶予の柔軟な対応もしてくれます。ただし、2025年4月のMUFG連結子会社化以降、コンプライアンス基準で督促はより厳格化。督促を無視・逃亡すると支払督促 → 明渡訴訟 → 強制執行まで一気に進むため、最も危険な行動は「電話に出ない」「書面を放置する」ことです。
全保連の取り立てが不安な方へ:「保証会社不要」の選択肢もチェック
- 全保連を含む保証会社への加入不要の物件がある
- 敷金・礼金・手数料・更新料が無料の物件が多数
- 家賃2万円台〜、全国に物件多数
Contents
全保連とは?家賃保証会社の役割
全保連の基本情報と特徴
全保連(ぜんほれん)は、家賃保証会社の中でも老舗かつ大手に分類され、全国の不動産会社や管理会社が取り扱う信頼性の高い保証会社です。
主に、連帯保証人が不要となる「保証委託契約」を提供しており、家賃滞納時にはオーナーに家賃を立て替え、後日入居者に請求する仕組みです。
★全保連の会社概要(2026年最新)★
| 商号 | 全保連株式会社 |
| 本社所在地 | 沖縄+東京新宿の二本社制 |
| 資本金 | 17億3千万円 |
| 親会社 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(2025年4月連結子会社化) |
| 代理店数 | 全国47,000業者(業界トップ水準) |
| 国交省登録 | 登録家賃債務保証業者 |
家賃保証会社の仕組み
- 入居者が家賃を滞納した場合 → 全保連が家主に立替払い
- 全保連は入居者に対して、後日家賃を請求(督促)
- 一定期間滞納が続くと、法的手続き(訴訟・強制執行)へ発展するケースも
なお、全保連は信販系保証会社(信用情報を重視するタイプ)とは異なり、借金や債務整理の有無だけで審査がNGになるケースはほとんどありません。
関連記事:信販系の賃貸保証会社とは?審査が厳しい理由と回避策を業歴15年が解説!
現場での実感
15年以上の実務経験上、全保連は独自審査を採用しており、借金や任意整理がある人でも十分に審査を通過しています。むしろ、家賃・収入・緊急連絡先のバランスを重視する印象です。
【2026年最新】全保連の動向──MUFG子会社化&LICC脱退
2025年から2026年にかけて、全保連は業界激震の大変革を迎えています。これは督促体制にも影響する重要情報です。
🏦 2025年4月:全保連がMUFGグループの一員に
家賃保証業界最大手の全保連株式会社が2025年4月、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社となりました。これにより督促体制もMUFGグループのコンプライアンス基準でより厳格化。「やばい取り立て」とは真逆で、法律の枠内で粛々と進める体制が強化されています。逆に言えば、督促を放置すると一気に法的手続きへ進む可能性も高まっています。
🚨 2026年4月:全保連がLICCを脱退
2026年4月時点でLICC(全国賃貸保証業協会)公式サイトの会員一覧から全保連が外れていることが判明。LICCデータベース運用も2026年3月末で終了しました。今後はMUFGグループの信用情報網と既加盟のJICC(日本信用情報機構)を活用する独自の督促体制を構築しています。家賃滞納情報の保有期間も従来より長期化する可能性があります。
関連記事:全保連の審査すべてがわかる!業歴15年の僕が徹底解説!
全保連の取り立ては本当に厳しい?
全保連からの督促の流れ
一般的に「取り立て」と言われがちですが、全保連の督促は法律に基づいた家賃請求です。督促の基本的な流れは以下の通りです。
- 1回目:電話・SMS・郵送で支払いの催促
- 2回目以降:督促状・内容証明郵便による請求
- 滞納が続く場合:裁判(明け渡し訴訟)→ 強制執行へ
あくまでも家賃の支払いを求める通知であり、暴力的・違法な取り立ては行われません。また、国土交通省が定める健全な保証会社しか登録できない「登録家賃債務保証業者」にも加盟しているので、無茶な取り組みはそもそもできません。
取り立てが「怖い」と言われる理由
一部の入居者から「全保連は取り立てが怖い」という声もありますが、実際は次の理由が大きいです。
- 定期的に電話や郵送で督促がある
- 連絡が取れない場合、緊急連絡先にも連絡が行く
- 最終的には法的手続き(裁判)になる可能性がある
入居者からすると「怖い」と感じやすいですが、これは法律に基づいた通常業務です。家賃滞納したからには当たり前と言えば当たり前の行為ですね…。
実務経験者からみた全保連の督促
15年以上の現場経験から断言できますが、全保連の担当者は普通のサラリーマンです。特別厳しい取り立てをしているわけではなく、法律に沿った督促しか行いません。
実際には、入居者からの支払い不履行や音信不通で困っている担当者も多く、誠実に対応すれば穏やかに解決できるケースがほとんどです。
関連記事:賃貸保証会社から電話がきた!絶対NG行動【業歴15年が解説】
滞納後に取られる具体的な対応
電話・書面による督促
家賃滞納が発生すると、まずは電話や書面で支払いの催促が行われます。実際の流れは以下のようなものです。
- 初期:電話・SMS・督促状が届く
- 一定期間滞納が続く:緊急連絡先や勤務先への連絡
- さらに延滞:内容証明郵便による最終通告
これらは法律に基づいた正当な督促手続きです。
自宅訪問の有無
実務経験上、全保連は頻繁に自宅訪問を行うわけではありません。訪問が行われるのは、
- 電話・書面で全く連絡が取れない
- 退去予告もなく所在不明の場合
など、やむを得ないケースが中心です。通常は書面や電話での督促がメインです。
法的手続き(明け渡し訴訟・強制執行)
滞納が長期間続き、支払いや連絡がない場合、最終的には明け渡し訴訟に発展します。裁判所から訴状が届き、判決が下されると、強制執行によって退去・家財撤去が行われることになります。
督促を放置することが、最もリスクの高い行動です。
全保連の督促フロー(図解)
STEP1｜家賃滞納発生
支払期日を過ぎると全保連が滞納情報を把握
▼
STEP2｜電話・郵送での初期督促
電話・SMS・郵送による催促連絡が行われる
▼
STEP3｜緊急連絡先・勤務先への連絡
本人と連絡が取れない場合、緊急連絡先や勤務先に連絡が入る
▼
STEP4｜最終督促・法的手続きの予告
内容証明郵便などで最終通告が届く
▼
STEP5｜明け渡し訴訟・強制執行
支払いも連絡も無ければ、裁判・強制執行に発展する
★法的手続きの段階解説★
STEP5の「明け渡し訴訟」の前に、実は3つの法的手続きの段階があります。業界15年の経験から詳しく解説します。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 支払督促 | 簡易裁判所からの督促状。2週間以内に異議申立てしないと確定判決と同じ効力。費用が安く、全保連が最初に取る法的手段。 |
| 少額訴訟 | 60万円以下の金銭請求。原則1回の審理で判決。家賃数ヶ月分の滞納時に使われる。 |
| 明渡訴訟(通常訴訟) | 部屋からの強制退去を求める訴訟。判決後、強制執行で家財撤去まで進む。最も重い手続き。 |
実務経験からの警告
15年の現場で多く見てきましたが、電話や書面の無視や、逃げる行為が事態を悪化させる最も多いパターンです。必ず連絡を取り、分割でも良いので誠意を見せることが大切です。
全保連は機械的に法的手続きを取ってくるので、あっという間に「明け渡しになる!」なんて事もあるので注意しましょう。MUFG子会社化以降は特にコンプライアンス重視で、督促のフローが厳格化されています。
実務者が見てきた全保連督促の典型事例
業界15年の実務経験から、全保連の督促で実際にあった典型的な事例を2件ご紹介します。
【典型事例1】誠実な対応で分割払いを獲得した30代男性
家賃8万円のマンションで失業後、2ヶ月滞納した30代男性。全保連からの督促電話に出て、現状を正直に説明。「来月から新しい仕事が決まっており、毎月5万円ずつ分割で返済したい」と申し出。担当者は柔軟に対応し、3ヶ月分割の合意を取りました。法的手続きには進まず、円満に解決。
→ 教訓:誠実な対応・具体的な返済計画を伝えれば、全保連は柔軟に対応してくれる。
【典型事例2】電話無視で支払督促 → 強制執行寸前まで進んだ40代女性
家賃6万円のアパートで3ヶ月滞納した40代女性。全保連からの電話・SMS・書面を全て無視。やがて簡易裁判所から支払督促が届いたが、これも開封せず放置。2週間後、確定判決と同じ効力が発生。最終的に明渡訴訟まで進み、強制執行寸前で慌てて知人経由で相談に来られた事例です。最終的には全額一括返済+部屋の明渡しで解決。
→ 教訓:無視・逃亡は最悪のシナリオを招く。督促を受けたら、たとえ払えなくても必ず連絡する。
取り立てを回避する具体的な5つの方法
業界15年の実務経験から、全保連の取り立てが厳しくなる前に取るべき5つの行動をお伝えします。
✅ 取り立てを回避する5つの方法
- 電話に必ず出る──取れない時間帯を伝える
- 書面は必ず開封する──放置は最悪の選択
- 分割払いを申し出る──「払えない」ではなく「いくらずつなら払える」と伝える
- 嘘をつかない──担当者の信頼を失うと交渉余地がなくなる
- 支払い見込みがない場合は早期退去を検討──傷を浅くするのも選択肢
取り立てを受けて引っ越しを検討する方へ:「保証会社不要」の物件
滞納で全保連の督促が続いている方、退去を考えている方は「ビレッジハウス」のような保証会社不要の物件が現実的な選択肢になります。全保連の社内データに残った滞納履歴がある方でも、ビレッジハウスなら入居の可能性があります。
- 敷金・礼金・手数料・更新料が無料
- 家賃2万円台〜と初期費用が圧倒的に安い
- 全国に物件多数(47都道府県10万戸以上)
実務経験からみた全保連の実態とアドバイス
実際に相談の多いケース
15年の現場経験上、以下のような相談が非常に多くありました。
- 「督促が怖くて電話に出られない」
- 「分割で払いたいが、どう相談すればいいか分からない」
- 「職場に連絡されるのが不安」
これらの不安は多くの入居者が抱えるものですが、正しい知識があれば回避できます。
全保連は必要以上の取り立てはしない
全保連の担当者は普通のサラリーマンです。督促は義務として行っていますが、強圧的な取り立てを行うわけではありません。
むしろ、支払いの意思を見せてくれる入居者に対しては、分割支払いや支払猶予など柔軟に対応するケースがほとんどです。
早期相談・分割対応の大切さ
重要なのは必ず連絡に応じることです。逃げたり、電話に出ないまま放置すると、状況は確実に悪化します。
さらに、嘘をつかないことも重要です。支払い予定を伝えたにもかかわらず、不履行となると、担当者の信頼を失い、分割対応などの柔軟な交渉も難しくなります。
実務経験からのアドバイス
滞納時は、以下を必ず守りましょう。
- 電話・書面には必ず対応する
- 分割でも良いので支払う意思を見せる
- 嘘をつかず、誠実に相談する
この3点を守れば、多くのケースで担当者と信頼関係を築くことができ、円満に解決する可能性が高くなります。
よくある質問(FAQ)
Q1. 全保連の取り立ては本当に厳しいの?
全保連の督促は、法律に基づく正当な請求です。暴力的な取り立てや違法行為はありません。国土交通省の登録家賃債務保証業者なので、無茶な取り立てはそもそもできません。
Q2. 支払えない場合はどうなる?
分割や支払猶予など柔軟な対応をしてくれる場合もあります。無視せず、必ず相談しましょう。「払えない」ではなく「いくらずつなら払える」と伝えるのがコツです。
Q3. 督促を無視するとどうなる?
最悪の場合は、支払督促 → 明け渡し訴訟 → 強制執行になります。逃げるのではなく、誠実に対応することが重要です。MUFG子会社化以降、督促はより厳格化されています。
Q4. 督促で嘘をつくとどうなる?
信頼を失い、今後の交渉が厳しくなります。必ず正直に対応しましょう。
Q5. 全保連がMUFG子会社になって、督促体制は変わりましたか?
はい、MUFGグループのコンプライアンス基準でより厳格化されています。「やばい取り立て」とは真逆で、法律の枠内で粛々と進める体制が強化されました。ただし、督促を放置すると一気に法的手続きへ進む可能性も高まっています。
Q6. 滞納履歴は全保連の社内DBに何年残りますか?
JICCのデータは5-7年で消えますが、全保連の社内データベースはより長期間残る傾向があります。心当たりがある場合は別の保証会社を使う物件を選ぶのが現実的です。
Q7. 支払督促が届いたらどうすればいい?
必ず開封して内容を確認してください。2週間以内に異議申立てしないと、確定判決と同じ効力が発生し、給与差押え・銀行口座差押えまで進む可能性があります。届いたら即座に対応しましょう。
まとめ｜全保連の督促は適切に対応すれば怖くない
全保連の督促は、法律に基づく正当な家賃回収のための手続きです。暴力的・違法な取り立ては一切行われません。
- 電話・書面の督促に必ず応じる
- 分割でも良いので支払いの意思を見せる
- 嘘をつかず、誠実に相談する
15年の実務経験からも、これらを守れば、ほとんどのケースで柔軟に対応してもらえます。逆に、逃げたり無視した場合には、明け渡し訴訟や強制執行となり、負担は大きくなります。
万が一、督促に不安を感じた場合でも、焦らず、誠実に対応することが解決の近道です。
全保連の督促に正しく対応するためのチェックリスト
- □ 電話や書面には必ず応じた
- □ 督促担当者と支払いについて相談した
- □ 分割払いや支払猶予について提案・相談した
- □ 嘘をつかず、正直に支払計画を伝えた
- □ 緊急連絡先や勤務先情報は正確に伝えている
- □ 督促書類や通知は全て保管している
このチェックリストを守ることで、取り立てが過剰になることを防ぎ、スムーズに問題解決できます。
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🏠 全保連から逃れる現実的な選択肢
全保連の督促が辛い方、引っ越しを検討している方は、ビレッジハウスのような保証会社不要の物件が最も現実的な選択肢です。
- 保証会社加入が不要(全保連の審査がいらない)
- 敷金・礼金・手数料・更新料が無料
- 家賃2万円台〜の物件多数
- 全国47都道府県10万戸以上
この記事のまとめ
- 全保連の取り立て(督促)は法律に基づく正当な手続き
- 2025年4月のMUFG子会社化以降、コンプライアンス基準でより厳格化
- 電話・書面には必ず応じることが重要
- 分割払いや相談にも柔軟に対応してもらえる
- 嘘をつかず、支払意欲を示すことで信頼関係が築ける
- 無視・逃亡は事態を悪化させ、最終的には支払督促→明渡訴訟→強制執行に発展
督促に対して冷静に対応することで、最悪の事態は避けられます。15年の実務経験をもとに、この記事が少しでも安心材料になれば幸いです。
この記事は、15年以上、家賃保証会社の現場で督促・審査・契約対応を担当した実務者が執筆しています。現場で蓄積したリアルな知識と経験をもとに、滞納・督促・訴訟リスクに関する正確な情報をお届けしています。
