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全保連の解約は契約者からはNG!業界プロが教える手続き方法!!

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悩んでいる人

お部屋を退去することにしたので全保連の契約も解約したい』

『全保連の解約手続き方法をホームページでみたけど今一わからない

このような不安を解決します。

 

レント君!!
何故なら私自身が賃貸保証業界へ10年以上身を置いており、全保連の解約手続きで注意しないといけない事も熟知しているからです。

 

今回の記事を読み進めていただくと、全保連の解約手続きで入居者が注意しないといけない点はもちろんの事、全保連のホームページ上では説明されていない詳しい情報をご紹介していきます。

 

記事を読み終えた後は、全保連の解約手続きについて、どなたでも安心して取り組めるでしょう!

 

全保連の解約は入居者が直接手続きをすることはできない!

まず初めに、お部屋の退去で全保連の保証契約も終了させたい為に、入居者が全保連へ電話連絡をして

 

保証契約を解約したいんですが!』と、言っても解約手続きをしてくれません。

 

なぜなら、全保連からは代理店である不動産会社を介して解約手続きをとってもらうように促されるからです。

 

解約手続きは代理店を通じてではないと受理されない

 

以前に全保連への保証契約をする際も、恐らく全保連の代理店である不動会社を介して手続きをされたと思います。

 

解約時も一緒で、代理店を通じて解約手続きをもらわないと、全保連も受付ません。

 

全保連のホームページを見ても『退去明渡完了届』がありますので、『ここからダウンロードすればいいのか!』と、入居者もなりがちですが、これはあくまでも全保連の代理店用の書式になりますので気をつけてください。

 

書面はオープンに取れるようになっているので紛らわしいですね(笑

 

何故?全保連は入居者からの解約に応じてくれないのか?

 

入居者が全保連へ解約の申し出をしても、応じてくれないと言うなんとも不思議な現象。

 

実はこの理由は、賃貸人(家主さん)や管理会社の存在があるからです。

 

ここでは、賃貸人である家主さんを一例にして説明させていただきますが、いわゆる賃貸保証会社は家主さんの味方です。

 

仮に入居者からの解約手続きを全保連が受けて保証契約をバンバン終了させてしまうと起こるリスクとして

 

ただ全保連の保証を解約したかっただけで、お部屋には住み続けている

 

こんな事が起こりえます。

 

入居者が保証を解約したい理由としては、『更新料を支払いたくない!』、『家賃滞納していないのにバカバカしい!』なんて声が聞こえてきそうです…。

 

しかし、こうなると家主さんは困ってしまいます。

 

せっかく、入居者の家賃滞納リスクを減らそうと全保連を利用しているのに、入居者みずからが好きなタイミングで保証を解約出来てしまっては元も子もありません。

 

家主さんや管理会社が承諾していないのに勝手に解約できないようにしている

 

ようは、全保連の解約は家主さんや管理会社の承諾がないと、全保連も解約の手続きをしてくれないと言う事です。

 

ですので、全保連の保証を解約したい場合は、不動産会社を介して解約したい旨を伝えましょう。

 

又、住んでいる物件に『管理会社』が存在しているようであれば、管理会社に解約の手続きを打診してください。

 

恐らく、管理会社が存在している場合は、入居前に結ばれている『賃貸借契約書』にその名の通り管理会社として名前と連絡先が記載されているでしょう!

 

一度、チェックしてみるのをおすすめします。

 

わからない場合は、お部屋探しを手伝ってくれた不動産会社へ一度確認してみましょう。

 

全保連の解約はあくまでもお部屋の退去に伴う

全保連の保証を終了させる為に入居者が保証契約を解約できるのは、あくまでも『お部屋の退去にともなって』になります。

 

何故なら、全保連の保証へ加入すると、お部屋の退去明け渡しまでは入居者側からも解約できない契約になっている為です。

 

ただ、『更新料などを払いたくないから全保連の保証を解約する!』は、NGですし、そもそも出来ません。

 

途中解約できる方法もなくはありませんが、そう簡単なことではありません。

 

そうとは言え、別記事にて全保連の保証契約を途中解約できる方法をご紹介していますので、宜しければチェックしてみてください。

 

条件さえ揃えば全保連の途中解約もできるかもしれません。

 

全保連の解約手続きをしっかりしないと更新料の請求が来る!

 

全保連の保証プランで1年毎ごとに10,000円の更新料が発生する場合があります。

 

当然、解約手続きがしっかりおこなわれていないと、お部屋を退去しているにも関わらず請求書が飛んできます。

 

このような事象が何故?発生するかと言うと、全保連の解約手続きは全保連の代理店になっている不動産会社を介して行われます。

 

万が一、この代理店が

  • うっかり手続きを忘れていた
  • 解約方法を間違えていた

なんてことになると、えらい迷惑を被ります。

 

入居者側も、全保連の解約手続きを全保連の代理店である不動産会社に依頼した場合は、それで終わりではなく、きちんと後追いしての確認はしておいた方が良いでしょう。

 

ちなみに、解約手続きがうまくおこなわれておらず、全保連から更新料の請求が来てしまった場合でも、更新を迎える前までにお部屋を退去していたことがわかれば、請求自体は破棄されますので安心してください。

 

全保連を解約する為の具体的な方法

以下に、全保連の保証契約を解約する為に入居者側でやらなければならない手順を具体的に示しました。

是非、ご参照ください。

 

①不動産会社へ問い合わせ

 

以前にお部屋を契約した際の窓口になってもらった不動産会社へ、お部屋を退去するので全保連を解約したい旨伝え。もしくは、賃貸借契約書に記載の『管理会社』へ。

 

②解約に向けての進捗確認

 

代理店である不動産会社から全保連へ解約届けを提出してもらいます。

 

解約届けを出したからと言って、自らが手続きをしているわけではありません。きちんと解約手続きがとられているか?は、きちんと依頼している代理店を通じて確認しましょう。

 

③最終的に全保連の支社・支店へ問い合わせ

 

最終的には自分の住んでいる物件の最寄りである全保連の各拠点へ問い合わせされるをおすすめします。

 

ここでしっかりと代理店を通じて解約手続きの処理がされているか?を確認できれば安心です。お疲れ様でした。

 

全保連の年間保証委託料は解約時にどうなるか?

全保連へ保証加入している方で、1年毎ごとに10,000円の年間保証委託料を支払われている方も多々いらっしゃるでしょう。

 

勿論、全保連への解約手続きが終了した後はこの、年間保証委託料を請求されることはありません。

 

しかし、ここで注意点がありますので言及しておきますが、この!年間保証委託料は保証開始日(入居日)から1年後に全保連へ支払う言わば更新料です。

 

例えば10月1日にお部屋へ入居している場合、10月15日にお部屋の退去した場合は、10月1日を過ぎているので年間保証委託料を支払わないといけません。

 

何が言いたいかと言うと、解約タイミングがほんの数日の差で年間保証委託料を支払うか?支払わないでよい?が決まると言うことです。

 

どうせなら、全保連へ年間保証委託料を支払うタイミング以前に解約手続きをされた方が得をします。

 

保証開始日から1年後に到来する1日前にお部屋を退去されても年間保証委託料を全保連へ支払う必要はありません。

 

解約手続きが完了した後も退去精算費用が残っている

 

入居者からしてみれば、解約手続きが無事に受理されてしまえば、『ハイ!終わり!!』になりますが、実はまだ全保連の保証はこの時点でも残っています。

 

全保連の商品プランには原状回復費用を含む退去精算費用も賃貸人である家主さんへ保証する商品になっているからです。

 

全保連を解約しても原状回復費用を支払わないと取り立てられる

 

お部屋の退去にともなって、退去立会があります。

 

これは、お部屋の状態チェックになっており、修理が必要なところは入居者で費用を負担してね!ってなります。

 

万が一、請求されたお部屋の原状回復費用を支払わないと、全保連が立て替えて督促請求してきます。

 

勿論、理にかなわない不当な請求をされるようでは支払う必要は一切ありませんが、全保連もどちらかと言うと保証を利用してくれる代理店の味方になります。

 

どうしても解決するのに難儀するような内容については、手前味噌になりますが、私の方で『ココナラ』500円で期間限定/個別相談受付中!!を実施しておりすので、宜しければチェックしてみてください。

 

まとめ

 

全保連のホームページを見ていただけると、解約したい場合は『最寄りの支社・支店へお問い合わせください!』とだけ記載されています。

 

こう書かれてしまうと、『問い合わせすれば手続きをしてくれるんだ!』と勝手に勘違いしてしまいますが、実情はそうではないので、何とも言えない話しです。

 

入居者の方も、本来の全保連の解約手続き方法をしっかり理解していただき、後々トラブルのない手続きを目指してください。

 

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北海道から九州まで全国7カ所の支社と住まい相談センター、契約事務センターを展開し、入居募集から受付、審査、物件管理まで一貫したサポート体制で、入居希望者や入居者の安心を支えてくれています。

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