解約

賃貸保証会社を退去解約した際に入居者が失敗しない確認事項!

レント君!

◎家賃保証業界で10年以上在籍中 ◎ここでは常にユーザーファーストで執筆(保証加入される方に向けて) ◎今まで1000社以上の不動産会社・管理会社・大家さんと接しています!又、業界の最新動向を誰よりも早く察知するのが好き ◎知識のスキルマーケット「ココナラ」に家賃保証会社を利用している・これから利用する方向けの相談解決サービスを出品中(【スマイル家族】で検索してね♪) ◎Twitterアカウント:@rentokun1231

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悩んでいる人
引越しをすることになったけど、保証会社の解約手続きが心配

こんな悩みを解決します。

 

本記事信憑性

レント君!!
賃貸保証業界歴が10年以上になります。この業界のことについては誰よりも熟知している自信あり!経験値を生かして記事を書いてます。

 

賃貸保証会社に保証加入していて、借りているお部屋を引越しなどで退去する際!同時に保証会社と締結されていた『保証委託契約』は解約になります。

 

しかし、賃貸保証会社へ保証委託契約の解約の旨を伝えるのは、契約者本人ではありません。

 

賃貸保証会社への保証契約に関する解約報告は、賃貸人である大家さんや管理会社、又は不動産仲介業者からになります。

 

家賃保証加入時には入居者へ費用負担をさせているものの、保証解約の時は入居者自らの解約意思を直接受け付けてもらえないと言う、何とも言えない流れがそこにはあります。

 

そう言った意味では、契約者である入居者が自ら『本当に保証解約されているか?』を確認しないといけません。

 

今回は、賃貸保証会社へ保証加入して、お部屋の退去に伴い、保証会社の保証委託契約が本当に解約されているか?どうか?の確認方法を紐解きます!

 

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賃貸保証会社の退去解約した後が重要!

お部屋を選ぶ際に手伝ってもらった不動産会社!

 

賃貸保証会社へ加入していた方は、お部屋を退去した時点で保証委託契約を解除しないといけません。

 

ここがしっかりしていないと、『更新料の請求が来る!』などのトラブルに見舞われます。

 

そもそも、賃貸保証会社の保証委託契約は、契約者がお部屋を退去した時点で終了するようになっています。

 

しかし、お部屋の解約届は入居者から賃貸人である大家さんや管理会社、又は不動産会社へ、提出する形になりますが、保証会社の契約については勝手が違ってきます。

 

契約者から賃貸保証会社へ直接解約する旨を伝えても、受け付け処理してもらえない為、あくまでも保証会社の代理店になっている不動産会社を通して保証会社へ報告します。

 

ですから、契約者は不動産会社へ保証会社への解約届を出してもらうように、促さないといけません!

 

この流れは覚えておいた方が良いでしょう。

 

本当に?保証委託契約が解約されているか?は、要確認!

 

保証会社の代理店である不動産会社から解約報告を出してもらい、保証委託契約が問題なく、解約処理されれば問題ありません。

 

しかし、保証委託契約を解約したからと言って、契約者の元に『解約処理完了』の何かしらの書面が届くわけでもありません。

 

なので、実際にきちんと解約がされているか?が、わかりにくいのです。

 

このような背景がある為、契約者である入居者も解約処理が適切におこなわれたか?は、要確認が必要です。

 

お部屋の退去後でも、解約手続きをお願いした、不動産会社などへ問い合わせして聞いてみましょう。

 

そして、もう一つ!

確実に保証解約されているか?の確認方法として、住んでいる賃貸物件に『管理会社』が存在しているようであれば管理会社へ確認するのをオススメします。

 

管理会社とは、その名の通り、物件を管理している会社であり、業務としては

  • 契約事の調整
  • 入居者のクレーム受け付け
  • 建物設備の点検
  • 退去時の立会い

などを行なっています。

 

当然、入居者の入れ替え時も関わっていますし、それこそ、管理会社が指定する賃貸保証会社に加入させられていますので、この場合は賃貸保証会社とやりとりしているのも『管理会社』です。

 

賃貸借契約書を見れば、『管理会社名』は記載されていますので、すぐわかるでしょう。

 

連絡先になる電話番号も記載されていると思うので、直接問い合わせしてみましょう!

 

退去精算費用も保証される事を認識しておこう!

 

賃貸保証会社の保証委託契約が、お部屋の退去にあわせて適切に解約処理されて、一安心といきたいところですが、もう一つ、契約者が覚えておかないといけない事があります。

 

それは、お部屋の退去後に発生する退去精算費用も賃貸保証会社は保証する点です。

 

この退去精算費用に該当する、具体例としては

  • 原状回復費用
  • 残置物撤去費用
  • 更新料
  • 早期解約違約金額
  • 解約届通知義務違反
  • ハウスクリーニング費用
  • 鍵交換費用

などがあたります。

 

これらに該当する支払いが発生した場合、大家さんや管理会社、不動産会社から来る請求金額を契約者が支払わないと、賃貸保証会社が立替ます。

 

『保証解約したのに、いきなり退去精算費用の請求が保証会社から来た!』

 

なんてこともありえるので、気をつけましょう。

 

家賃滞納無く、保証会社の契約解約をされていれば、信用度UP!

 

賃貸保証会社へ保証加入して、家賃滞納も一切なく、お部屋の退去と同時に保証解約もされている場合?

 

次の賃貸物件を借りる際には、少なからずの恩恵はあるでしょう。

 

保証会社へ加入していて、『家賃滞納が無い』情報はそのまま、生かされます。

 

それこそ、賃貸保証会社同士のデーターベース化が構築されており、情報は保証会社同士でわかるようになっています。

 

これは、『審査時に有効活用』されています。

 

審査に通すか?落とすか?の、保証会社の重要判断になっていることは言うまでもありません。

 

自身の信用度がUP出来れば、賃貸保証会社の審査にも通りやすくなるでしょう。

 

しかし、賃貸保証会社の保証解約がうまくいっていなく、更新料の請求が来て、そのまま放置!

 

仮にもこのような事があると、自身の信用情報に傷がついてしまう可能性があります。

 

こうならない為にも、しっかりとした保証解約の手続き処理が必要になります。

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