『初回保証委託料とは？
初回保証委託料とは、賃貸保証加入時に支払われる費用のことを指します。入居者が賃貸保証を利用する際、保証会社に対して一定の金額を支払います。
この初回保証委託料は、保証会社が家賃滞納や入居者の債務不履行などのリスクを負う代わりに、入居者に対して保証を提供するために必要な料金です。
費用負担する入居者側からしてみれば、安いに越した事はありませんが、但し、基本的に保証会社は、賃貸人や管理会社から指定されるので、入居者が賃貸保証会社をご自身で選ぶ事はできません。
あくまでも、指定された保証会社への加入と、それに伴う保証委託料の支払い負担を余儀なくされます。
賃貸物件を借りるにあたって、今や賃貸保証会社への加入は避けれません。初回保証委託料の具体的な金額や支払い方法は、保証会社やプランによって異なります。入居者は、契約前に注意深く条件を確認し、初回保証委託料に関する情報を入手することが重要です。
初回保証委託料の負担なし
さらには、
- 敷金・礼金0円
- 仲介手数料0円
- 家賃が2万円〜可
Contents
保証委託料は返ってくるの？
保証委託料を支払った後、賃貸保証会社からの返金を求めても、実際には返金されないことが一般的です（笑）。
保証会社もビジネスを行っているため、賃貸保証加入者から受け取る保証委託料が主な収益源となっています。
賃貸保証会社への保証委託料支払い後、保証が開始された後での途中返金は困難であることが多いです。契約書にも、保証委託料の返金はできない旨が明記されているでしょう。
契約前には、通常、契約書に署名や捺印を行いますので、返金を求めることは難しいでしょう。入居者は、保証委託料の支払い前に契約書を注意深く確認し、返金に関する事項を理解する必要があります。
これも？知ってる知ってないで差がつく事は歴然です。返金してもらう為の働きかけは必要になりますが、覚えておいて損はないでしょう！
保証開始日前であれば、返金してもらえる可能性大！
賃貸物件を借りる際には、以下の手続きが必要です。
- 審査: 物件を借りるためには、入居者の審査が行われます。審査では、収入や雇用状況、前の賃貸居住歴などが確認されます。
- 契約: 審査が合格したら、賃貸契約を結びます。契約では、賃料や敷金・礼金の支払い方法、入居日などが取り決められます。
- 決裁金: 入居する前に、契約に基づく支払いとして、決裁金が必要です。この金額は物件ごとに異なります。
- 保証委託料: 賃貸保証会社に対して、保証委託料を支払う必要があります。この料金は、賃貸物件への入居前にきちんと支払われます。
保証委託料については、一度支払うと返金されない契約となっています。これは、ほとんどの保証会社に共通しているポリシーです。つまり、入居前でも保証委託料は返金されません。
しかしながら、お部屋へ入居する前であれば契約開始になっていない為、保証開始日とはならず初回保証委託料の返金が可能になります。
万が一、引越し予定先の賃貸物件がキャンセルになるようであれば初回保証委託料もしっかりと返金してもらうよう、働きかけましょう。
保証委託料の返金は不動産会社を通してスムーズに！
もし？万が一、突然の事情や変更に伴って、入居しようとしていたお部屋をキャンセルしないといけない場合でも、賃貸保証会社の「保証委託契約書」は支払った保証委託料の返金はしないと言う、なんともやるせない契約になっているんです。
ここで、何も知らない方であれば、泣く泣く諦めることになるでしょう！
でも！待ってください！！
この場合であれば、保証委託料の返金は可能性大です。
保証開始日(お部屋への入居日)に到来していないのであれば、保証委託料の返金請求を、不動産会社さんにしましょう。
賃貸保証会社ではなく、あくまでも不動産会社にです。賃貸保証会社の利用を促すのは、保証会社の代理店になっている不動産会社です。
不動産会社を味方に付けるのが吉
確かに、一度保証委託料を支払った後でも、入居日前にキャンセルする場合には返金交渉が行われることがあります。不動産会社は賃貸保証会社と連携して、返金の交渉を行うことができます。
不動産会社が代理店として保証会社に相談し、返金の交渉を進めることができます。特に大手の賃貸保証会社であれば、交渉の成功率が高くなるでしょう。
不動産会社や賃貸保証会社も、入居者とのトラブルを避けるために、返金交渉に前向きな姿勢を持っています。
ただし、保証委託料の返金は確約されたものではなく、状況によって異なる場合があります。そのため、入居日前にお部屋のキャンセルが必要な場合は、保証委託料の返金についてしっかりと確認することが重要です。
以上のように、保証委託料の返金に関しては、不動産会社と賃貸保証会社の間での交渉が行われることがあります。ただし、返金が保証されるわけではないため、入居者は注意が必要です。
保証委託料を減額する方法！
賃貸保証会社の保証委託料は、会社によって異なります。保証会社には高額なものもあれば、比較的低額なものもあります。したがって、賃貸物件を借りる際にかかる初期費用は、保証委託料を含めてどのくらいかということを知りたいかと思います。
一般的には、初期費用には以下のような費用が含まれます。
- 敷金: 多くの場合、敷金として賃料の数か月分が必要となります。敷金は、入居者が物件を返却する際に傷や破損がなければ全額返金されることが一般的です。
- 礼金: 物件によっては、礼金として賃料の数か月分が必要とされることがあります。礼金は敷金とは異なり、入居時に支払われるものであり、一般的には返金されません。
- 仲介手数料: 不動産会社を介して物件を借りる場合、仲介手数料が発生することがあります。この手数料は、賃料の数か月分や物件の条件によって異なります。
- 保証委託料: 賃貸保証会社への保証委託料も、初期費用に含まれます。この料金は保証会社によって異なるため、物件ごとに確認が必要です。
賃貸物件を借りるにあたってさらに具体的には
- 敷金
- 礼金
- 前家賃
- 仲介手数料
- クリーニング費用
- 鍵交換費用
- 24時間サポート
- 火災保険
- 駐車場車庫証明
- 引越し費用
- 家具家電
- その他
並べてみると、結構ありますよね。
物件によって、上記項目から削られる事もあろうかと思いますが、まずまったくの0円で新しいお部屋に住む事は無理でしょう。
保証委託料を減額する方法
確かに、賃貸保証会社への保証委託料が高額になると、初期費用も相応に増えることになります。
そこで、保証委託料を減額する方法としては、賃貸保証会社の代理店である不動産会社がキックバック手数料分を減額してもらう方法があります。
具体的には、不動産会社と保証会社の間で交渉し、不動産会社が保証委託料から一定の手数料を受け取る代わりに、その手数料を減額してもらうことです。これにより、保証委託料の一部を節約することができます。
手数料の減額に関しては、不動産会社との交渉次第
ただし、キックバック手数料の減額に関しては、不動産会社との交渉次第であり、必ずしも成功するとは限りません。また、不動産業界ではキックバックは一部禁止されている場合もあるため、法的な制約にも注意が必要です。
保証委託料を減額するためには、入居者が不動産会社との交渉に積極的に参加し、条件を話し合うことが重要です。ただし、すべての不動産会社がキックバック手数料の減額に応じるわけではないため、状況によっては減額交渉が難しい場合もあります。
以上が、保証委託料を減額する方法として不動産会社との交渉を挙げることができますが、結果は保証会社や不動産会社の方針や契約条件によって異なるため、具体的な交渉の成否はケースバイケースです。
賃貸保証会社を利用している不動産会社は
①月額賃料の10%、もしくは
②保証委託料から10%
の事務手数料をもらっています。
一例をあげます。
家賃:60,000円の場合
■①月額賃料の10%をキックバックしている保証会社であれば、6,000円が不動産会社の懐に入っています。
■②保証委託料の10%をキックバックしている保証会社であれば、初回保証委託料を50%として、家賃:60,000円の50%で、30,000円になります。
この、30,000円の10%ですから3,000円が代理店である不動産会社の懐に入ります。
不動産会社も保証会社から利益を得ている
不動産会社と保証会社の間には、利益を得る関係が存在するため、キックバックという仕組みがあります。ただし、中には入居者の負担を軽減するために、不動産会社自身がキックバックを必要とせず、初めからキックバック分を差し引いたプランを提案する心優しい不動産会社も存在します。
しかし、ほとんどの不動産会社はキックバックを求めて賃貸保証会社を利用しているため、入居者側から交渉を進めないとうまくいきません。
具体的な交渉方法としては、以下のような言葉で提案することがあります。
「賃貸保証会社への費用負担は理解していますが、保証会社から不動産会社に支払われるキックバック手数料分だけでも割引していただけないでしょうか？もしそうしていただけるのであれば、お宅での契約を希望します！」
このように伝えることで、不動産会社は契約による仲介手数料を重視する傾向があります。
たった数千円のために顧客を逃してしまうのは本末転倒なので、交渉をすることで保証委託料の割引を実現できる可能性があります。
以上のように、交渉を通じて保証委託料の減額を成功させましょう。ただし、結果は不動産会社の方針や契約条件によって異なるため、交渉の成功は保証されませんが、積極的に交渉することが重要です。
初回保証委託料を払わない！方法
初回の保証委託料を支払わずに契約する方法はいくつかあります。
- 保証加入不要の物件探し: 保証会社に加入する必要のない物件を探す方法です。一部の物件では、審査や保証加入の要件が緩和されている場合があります。不動産会社やインターネットの物件検索サイトを利用して、保証加入不要の物件を見つけることができます。
- 大家さんへの保証委託料負担: 賃貸人である大家さんに保証委託料を負担してもらう方法です。一部の大家さんは、入居者からの保証委託料の負担を受け入れることがあります。交渉や条件の話し合いを行い、大家さんとの合意に基づいて保証委託料を負担してもらうことができます。
これらの方法によって、初回の保証委託料を支払わずに契約することが可能です。ただし、保証加入不要の物件が限られている場合や大家さんによって受け入れられるかどうかはケースバイケースであり、確実に成功するわけではありません。入居者は不動産会社や大家さんとの交渉を積極的に行い、具体的な条件や選択肢を探ることが重要です。
以上の方法を活用して、初回の保証委託料を支払わずに契約することを目指しましょう。ただし、選択肢や条件は物件や大家さんによって異なるため、個別の状況に合わせて対応する必要があります。
どちらにしても、保証委託料の負担が軽減出来れば、新しいお部屋に引っ越す為の初期費用負担が軽くなるのは間違いありません。
まとめ
現状では、入居者は保証委託料や保証料の負担をしなければない状況が続いています。
将来的には、民法の改正により連帯保証人の取得が困難になると言われており、それに伴い賃貸保証業界がさらに活性化すると予想されています。
おそらく、将来的にはほぼ確実に賃貸物件を借りるためには賃貸保証会社への加入が求められることになるでしょう。
ただし、新たなビジネスの登場や業界全体の変化によって、状況は変わる可能性もあります。
以上のように、入居者が保証委託料や保証料を負担する現状や将来の動向について言及しました。賃貸保証業界の変化には注目が必要です。
