【2026年5月最新】全保連の家賃取り立ては厳しい?督促の流れと強制退去を回避する方法を業歴15年が解説

最終更新日: 2026年5月27日

「全保連に保証加入しているが、家賃を滞納してしまった」
「全保連は家賃を滞納すると、どんな取り立てをしてくるの?」

このような悩みを持たれている方も多いでしょう。家賃の滞納で困っているなら、全保連の取り立ての流れを事前に知っておくことで、強制退去のリスクを回避し、スムーズに問題解決ができます。

私自身も賃貸保証会社に15年以上在籍しており、家賃の取り立てに関しては「中の人」として熟知しています。間違った認識をしてしまうと、最悪の場合お部屋の強制退去になります。

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この記事では、全保連の取り立ての具体的な流れと、強制退去を回避するための対処法を、業歴15年の専門家が詳しく解説します。早めの対策とコミュニケーションが鍵です。

全保連の取り立ては「コンプライアンス遵守」が基本

まず、保証会社の取り立てと聞いて、「恐い」「しつこい」「朝晩部屋に来る」といったイメージを持つ方が多いでしょう。

しかし、今の賃貸保証会社は、ほとんどがコンプライアンス遵守を掲げています。家賃の取り立てを介して契約者からのクレームを防ぐ働きかけをしているのです。

これらの行為を行えば、入居者からすれば即クレーム・問題になります。家賃債務保証業協会に登録されている保証会社では、まずあり得ません。

結局、全保連の取り立ては厳しいのか?

全保連は大手の保証会社で、テレビCMも打てるほど成長しています。保証加入して家賃を滞納すると、その取り立ては厳しいのでしょうか?

厳しいかどうかは、取り立てを受けた方の受け止め方にも左右されます。

ただし、コンプライアンスを遵守した徹底した取り立てを実施する分、家賃滞納者にもリスクがあります。それは「法的手続きへの移行が早い」という点です(後述)。

全保連の具体的な取り立ての流れ

全保連の家賃立替スキームは「家賃の立替請求をもらってから3日後に大家さん・管理会社へ立替を実施」します。これは他社に比べてもかなり早い立替スキームです。

保証会社は家賃を立替て求償権を発生させないと、法律的に家賃滞納者への取り立てはできません。立替が早い分、取り立てを開始できるタイミングも早いのです。

電話連絡で初期督促(1ヶ月滞納)

家賃を滞納すると、全保連はまず電話連絡で取り立てます。主に女性のコールセンターからかかってきます。

「◯◯様、全保連です。家賃の◯月分が遅れているようですが、どうかされましたか?」というニュアンスで、お伺いを立てる状態です。

ただし、「いつ支払えるか」はしっかり聞かれ、答えた支払い日は全保連の交渉履歴に残ります。安易に答えるのは危険です。書面通知も届きますが、この段階では柔らかい内容です。

訪問が始まる(2ヶ月滞納)

支払い約束を不履行のまま次の家賃日が来て、累計2ヶ月滞納になると、全保連も動きます。

初期督促のコールセンターから、全国の支店・支社へ債権が移行されます。管理担当が付き、電話・訪問が複数回実施されます。電話に出なければ、訪問がメインの取り立てになります。

この2ヶ月時点で滞納を解消できれば、しておくべきです。この後はトントン拍子に強制退去へ進んでしまいます。

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滞納が2〜3ヶ月続くと強制退去のカウントダウンが始まります。そうなる前に家賃の安い物件へ引っ越すのが現実的です。ビレッジハウスは家賃2万円台〜、保証会社加入も不要のため、滞納で困っている方の根本解決策になります。

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裁判が始まる(3ヶ月滞納)

家賃滞納が3ヶ月分になると、全保連も半ば諦めモードに入り、法的手続きへ進みます。3ヶ月分のまとめ払いは正直厳しいでしょう。

ここで滞納者ができるのは「分割での支払いを相談する」ことです。ただし、あまりに少額の分割だと全保連に拒否されます。

関連:全保連の振込・支払いに関する解説はこちら

話が平行線を辿ると、全保連は裁判に踏み切ります。管理担当者も多くの案件を抱えているため、事務的に処理することもあります。法的手続きに踏み切られると、退去までのカウントダウンが始まります。

契約解除と出廷命令(3〜4ヶ月)

家賃滞納3ヶ月、まもなく4ヶ月になると、全保連からの取り立てが急に収束し始めます。裏では明渡訴訟の準備が進んでいるのです。

同時に、内容証明が複数回届きます。「◯◯日までに滞納分を支払わなければ、1週間以内に退去しなさい」という強い内容です。

これを見て退去する方もいますが、ほとんどの方は退去しません(次の行き先がないため)。しかし、全保連は滞納者を放置しているのではなく、明渡しまでのカウントダウンを進めています。やがて裁判所への出廷命令が届きます。

強制執行(最終段階)

出廷命令を無視して静観していると、裏では判決がおりています。出廷しないと、その日のうちに判決がおりてしまいます。

判決がおりると、強制執行の日取りが決まります。この時点で全保連の管理担当者からの連絡はなくなり、粛々と強制執行を待つだけになります。判決から約1ヶ月後に強制執行が始まるのが目安です。

強制執行が開始されると、部屋の中に残置物が残っていても撤去されて終わりです。寝込んでいる家族や小さなお子さんがいても退去させられます。これが強制執行の現実です。

全保連に強制退去をされない手法3つ

全保連からの取り立てを受けて、最悪の強制退去に至らないための手法を解説します。

1. 全保連からの取り立て電話を無視しない

誰しも取り立て電話には出たくないのが本音でしょう。しかし、電話を無視しても何も解決しません。それどころか、ずるずるいけば強制退去になるだけです。

電話連絡が取れないと判断されると、明渡訴訟に踏み切られるタイミングが早まるリスクもあります。支払い計画も含めて、全保連からの電話にはしっかり対応しましょう。

2. 支払い意欲だけは見せる

お金がないから滞納するのであって、「お金さえあれば払いたい」という方も多いでしょう。先に収入が見込める方は、支払い計画を立てて分割で支払う交渉を全保連とすべきです。

支払い意欲を見せれば、全保連も強引なことはしにくくなります。

3. お金を工面する or 家賃の安い物件へ引っ越す

先の収入が見込めないなら、選択肢は次の通りです。

住宅確保給付金は手続きの手間はかかりますが、お金はかかりません。検討する価値があります。

そして、毎月の家賃が重いなら、家賃の安い物件へ引っ越すのが根本的な解決策です。滞納を繰り返して強制退去になる前に、家計に合った家賃の物件を選びましょう。

まとめ:全保連の取り立ては「法令順守だが移行が早い」

全保連の家賃取り立ては、法令順守を重んじるだけに、初期督促から強制執行までの見極めスピードが早いです。家賃滞納者と無駄な交渉をせず、法的に早く退去させる動きが強く見受けられます。

昔のようなサラ金的な取り立てとは程遠いやり方ですが、事務的に淡々と進むため、時には冷たい対応に映るかもしれません。最終的な強制執行は、部屋の鍵を変えられ、中の物も撤去されるほどの強制力があります。

こうなる前に、家賃滞納をされた方がやるべきことは多々あります。お金の工面を誰かに頼る、国の制度を利用する、そして今の家賃より安い物件へ引っ越すのも有効な一手です。

住まいは大事です。軽はずみな家賃滞納だけは避けましょう。

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全保連の取り立てに関するよくある質問(FAQ)

Q1. 全保連の取り立ては厳しいですか?

A. 全保連はコンプライアンスを遵守しており、威圧的・強引な取り立てはしません。ただし、法的手続き(明渡訴訟)への移行が他社より早い傾向があります。事務的に淡々と進むため、冷たく感じる方もいます。

Q2. 全保連の取り立て電話を無視するとどうなりますか?

A. 電話を無視すると、明渡訴訟に踏み切られるタイミングが早まるリスクがあります。連絡が取れないと判断されると、全保連は法的手続きへ進みやすくなります。必ず対応しましょう。

Q3. 家賃を何ヶ月滞納すると強制退去になりますか?

A. 一般的に3ヶ月の滞納で内容証明・明渡訴訟の準備が始まり、3〜5ヶ月で出廷命令・判決、その約1ヶ月後に強制執行となります。2ヶ月以内に解消するのが理想です。

Q4. 滞納分を分割で支払うことはできますか?

A. 可能です。ただし、あまりに少額の分割提案は拒否されることがあります。支払い意欲を見せ、現実的な支払い計画を全保連と相談することが重要です。

Q5. 滞納すると信用情報に傷がつきますか?

A. 全保連は2022年にJICC(日本信用情報機構)に加盟しているため、滞納情報が信用情報に登録される可能性があります。今後のクレジットカード・ローン審査に影響する恐れがあります。

Q6. 家賃が払えない場合、どうすればいいですか?

A. まず全保連に連絡し支払い意思を示すこと、国の住宅確保給付金を検討すること、そして家賃の安い物件(ビレッジハウス等、家賃2万円台〜・保証会社不要)へ引っ越すことが現実的な解決策です。

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※本記事は、家賃保証業界で15年以上の実務経験を持つ筆者の経験と知識をもとに構成されています。実際の対応は各保証会社・状況により異なります。家賃滞納でお困りの場合は、まず保証会社・管理会社へご相談ください。