これから生活保護を受給予定の方、あるいはすでに受給中の方にとって、「入居審査」は最大の壁に感じるかもしれません。
「生活保護受給者は、保証会社にとって“優良顧客”になり得る」ため、選び方さえ間違えなければ審査は通ります!
この記事では、ネット上の曖昧な情報ではなく、審査の現場で実際に使われている「生活保護の方が審査に通るロジック」と「狙うべき保証会社の実名」を徹底解説します。
これを読めば、無駄な審査落ちを防ぎ、最短で安心できる住まいを見つけることができるでしょう。
Contents
【結論】生活保護受給者の審査は「逆に通りやすい」理由

まず大前提として、「生活保護=審査に落ちる」というのは大きな間違いです。
むしろ、プロの視点から見ると、不安定なフリーターや水商売の方よりも、生活保護受給者の方が歓迎されるケースが多々あります。
その理由はシンプルです。
審査に通りやすい2つの理由
- 国からの支給により、収入が圧倒的に「安定」している
- 「代理納付」制度を使えば、とりっぱぐれがない
保証会社が最も恐れるのは「収入がなくなって家賃が払えなくなること」です。
その点、生活保護受給費は国が最低生活費を保障しているため、景気に左右されず、最強の安定収入と見なされます。
ただし、「申し込む保証会社の種類」を間違えると一発で落ちます。
次章で、絶対に選んではいけない会社と、選ぶべき会社を解説します。
審査に通る会社・落ちる会社の違い
生活保護の方が審査に落ちる最大の原因は、「信販系(クレジットカード系)」の保証会社に申し込んでしまっていることです。
避けるべき「信販系」保証会社
以下の会社は、審査時に個人の信用情報(ブラックリストかどうか)を参照します。生活保護を受給される方は、過去に金融事故やカードの滞納があるケースが多いため、ここは避けるのが鉄則です。
- オリコフォレントインシュア
- エポスカード(ROOM iD)
- ジャックス
- アプラス
狙うべきは「独立系」保証会社一択!
一方で、「独立系」と呼ばれる保証会社は、信用情報を参照せず、独自の基準で審査を行います。
ここでは「生活保護受給の事実」と「人柄(トラブルを起こさなそうか)」が重視されるため、非常に通りやすいのが特徴です。
生活保護でも通りやすい独立系保証会社リスト
これらの会社であれば、緊急連絡先さえ確保できれば高確率で審査通過が見込めます。
| 日本セーフティー | 業界最大手。生活保護受給者への理解があり、実績多数。 |
| Casa(カーサ) | 独立系の大手。預貯金審査など柔軟な対応が可能。 |
| 日本賃貸保証 (JID) | 老舗の保証会社。審査スピードも早く、通りやすい。 |
| フォーシーズ | 「最後の砦」とも呼ばれるほど審査通過率が高い。 |
| 全保連 | かつては厳しめだったが、近年は独立系として柔軟に対応中。 |
| ジェイリース | 九州地盤だが全国対応。事業用だけでなく住居用もOK。 |
それでも審査に落ちる5つの原因と対策
「独立系を選んだのに落ちた…」という場合に考えられる原因は以下の5つです。対策とセットで確認しましょう。
① 過去にその会社で「家賃滞納」をしている
これが最も多い理由です。独立系は横の繋がり(LICCなどのデータベース)もありますが、基本は「自社データ」を最重要視します。
過去に日本セーフティーで飛ばした(未払いで退去した)ことがあるなら、日本セーフティーは通りません。
対策: 過去に利用したことがない、別の独立系保証会社を利用する。
② 家賃が高すぎる(受給額とのバランス)
生活保護には「住宅扶助(家賃の上限)」が自治体ごとに定められています(例:東京23区単身なら53,700円など)。
この上限を超える物件、または生活費を含めた受給総額に対して家賃が高すぎる場合は、「支払い能力なし」とみなされます。
対策: 自治体の住宅扶助額内に収まる物件を選ぶ(これは必須です)。
③ 「受給決定前」で証明書がない
これから申請予定、あるいは申請中でまだ決定通知が出ていない段階だと、審査が保留になることがあります。
しかし、多くの保証会社は「仮承認」という形をとってくれます。
対策: 不動産屋を通じて「現在申請中で、〇月〇日に決定通知が出る予定です」と具体的に伝えれば、仮押さえしてくれるケースがほとんどです。
④ 申込書の字が汚い・態度が悪い
意外と見落としがちですが、不動産会社の担当者は保証会社へ「人物評価」を伝えることがあります。
「横柄な態度」「連絡がつかない」「書類が雑」といった特徴は、トラブルメーカーと判断されて審査落ちの原因になります。
対策: 清潔感のある服装で、丁寧な受け答えを心がけるだけで通過率は変わります。
⑤ 緊急連絡先・連帯保証人がいない
独立系保証会社は「連帯保証人なし」でも通りますが、「緊急連絡先」は必須です。
親族と疎遠で誰も頼める人がいない場合、ここで詰んでしまうことがあります。
役所のケースワーカー(担当者)や、生活保護支援団体の連絡先でもOKとしてくれる保証会社があります。まずは役所の担当窓口に「緊急連絡先になってくれる団体はないか」相談してみましょう。
最強の選択肢:「ビレッジハウス」なら審査の悩みゼロ?
「保証会社の審査に落ち続けてもう疲れた…」
「初期費用(敷金・礼金)を払う余裕が全くない」
そんな方に、私が最終手段かつ「最強の選択肢」としておすすめするのが『ビレッジハウス』です。
ビレッジハウスが生活保護の方に最強な理由
- 独自の自社審査(保証会社を使わないため、ブラックリストでも関係なし)
- 敷金・礼金・仲介手数料・更新料がすべて0円
- 生活保護受給者、高齢者、外国籍の方の入居実績が圧倒的に多い
- 全国47都道府県に10万室以上あるため、住む場所を選ばない
ビレッジハウスは、元雇用促進住宅をリノベーションした物件で、「住まいに困っている人」を積極的に受け入れる姿勢を持っています。
保証会社の審査が不要(自社審査のみ)なので、他で断られた方でもアッサリ入居できるケースが多発しています。
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まとめ:生活保護は恥ずかしいことじゃない。堂々と審査に挑もう
記事のポイントをまとめます。
生活保護受給者の審査攻略まとめ
- 生活保護は「安定収入」としてプラス評価される
- 信販系は避け、「独立系」の保証会社(日本セーフティー等)を選ぶ
- 審査時は「生活保護受給決定通知書」を用意し、できれば「代理納付」を提案する
- どうしても審査が不安、初期費用がないなら「ビレッジハウス」が最強
昔に比べて、保証会社の審査は厳格化していますが、それは「誰でも通す時代」が終わっただけのこと。
「払える根拠(受給証明)」と「連絡がつく安心感(緊急連絡先)」さえあれば、住む場所は必ず見つかります。
まずは、不動産会社に正直に「生活保護受給中です」と伝え、独立系保証会社の物件を紹介してもらいましょう。この記事が、あなたの新しい生活の第一歩になることを願っています。
申請前チェックリスト
- 世帯全員の収入・年金・仕送り・手当を合算しているか
- 預貯金・不動産・自動車など資産の有無を把握しているか
- 売却可能な資産は処分または売却手続きの意思があるか
- 扶養義務者(親族等)から援助を受けられるか確認済みか
- 申請理由(失業、病気、家賃滞納など)を明確に説明できるか
- 必要書類をそろえる準備があるか(身分証、収入証明、預金通帳など)
こんな人におすすめ(ケーススタディ・仮想例)
以下は、生活保護の申請を検討する方のイメージしやすいように作成した仮想ケーススタディです。実際の審査はお住まいの自治体や個別事情によって大きく異なりますので、あくまで目安としてご覧ください。
| 世帯構成 | 状況 | 審査通過のポイント |
|---|---|---|
| 50代・単身 失業中/持ち家なし |
・数ヶ月前に失業し、現在は無職 ・預貯金はほぼゼロに近い ・家賃・光熱費の支払いが厳しくなってきている |
・定期的な収入がなく、預貯金もほぼないため、 「最低生活費を下回っている」と判断されやすい ・就労の意思があり、ハローワーク等で求職活動をしていることもプラス材料 |
| 40代・ひとり親世帯 子ども2人 |
・パート収入と児童扶養手当で生活 ・家賃が高く、月末は常に赤字ぎみ ・預金はほとんどなく、急な出費に対応できない |
・パート収入+児童扶養手当などを含めても、 世帯として基準額を下回っている場合、受給対象になる可能性あり ・子どもの養育費が安定していない場合も、生活の不安定要因として考慮される |
| 30代・単身 障害あり/就労困難 |
・障害によりフルタイム勤務が難しい ・障害年金は受給しているが、家賃と医療費でほぼ消える ・親族も高齢で、十分な仕送りができない |
・障害年金など他の制度を活用しても、 生活費が不足していると判断される場合、生活保護が補完役となるケースあり ・医療扶助が利用できることで、通院・服薬を継続しながら生活再建を目指しやすい |
※上記はあくまでイメージしやすくするための仮想例です。
実際の可否は、収入・資産・扶養義務者の状況・健康状態などを総合的に見て、各自治体が判断します。
よくある質問(FAQ)
- Q. 生活保護を申請するには、収入が完全にゼロでないとダメですか?
-
A. いいえ、その必要はありません。生活保護は「世帯収入が最低生活費を下回っているかどうか」で判断されます。
パート収入・年金・手当などがあっても、総合判断で受給できる場合があります。
(参考:東京都福祉局|生活保護制度) - Q. 預金や土地、自動車があると生活保護は受けられませんか?
-
A. 原則として、生活維持に利用可能な資産は処分が求められます。ただし「通院・障害・地域事情」など、例外的に自動車保有が認められるケースもあります。
(参考:扶桑法律事務所|生活保護と資産要件) - Q. 生活保護の申請結果はどれくらいで出ますか?
-
A. 原則は14日以内、長くても30日以内に決定されます。
調査内容や世帯状況によって前後する場合があります。
(参考:厚生労働省|生活保護手続きの流れ(PDF)) - Q. 働ける能力がある場合でも生活保護は申請できますか?
-
A. 申請は可能です。ただし「就労可能=まず働く努力をすること」が原則です。
就労活動の状況や、他制度(傷病手当・障害年金など)の利用状況も審査されます。
(参考:厚生労働省|生活保護制度について) - Q. 外国人でも生活保護を受けられますか?
-
A. 永住者、日本人の配偶者など「一定の在留資格」を持つ方は対象となります。
個別判断となるため、まずは自治体の窓口に相談が推奨されます。
(参考:岐阜県国際交流センター|外国人と生活保護)


