しかし、その反面？賃貸保証会社も？？
実際に賃貸保証会社へ保証加入する、賃借人(入居者)とのトラブルも多々出てきているのが現状です。
いわゆる賃貸保証会社と賃借人(入居者)との間のトラブル！
今回は賃借人(保証契約している入居者)から実際にあった相談事例をもとに解説していきます。
これから賃貸保証会社へ加入する方も是非、参考にしてみてくださいね！
Contents
保証料返還に関する相談・トラブル
《相談事例①》
相談者:賃借人
【相談内容】
【問題点】
賃貸人が保証契約を火災保険・家財保険と同じように考えており、十分に理解した上で契約していない。
このようなトラブルは多くあります。法的にも中途解約時においても残存期間相当額を返還するということにはならないです。これは、保証会社と入居者で締結している保証委託契約書にしっかりと記載されている為です。しかし、保証会社は入居者にはしっかりと説明する義務はありますので、事前説明があまりにもなされていないと、入居者からの返還請求は認めるかも？しれません。納得できなければ、消費者契約法10条に基づき無効を主張することもありだと思います。
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《相談事例②》
相談者:賃借人
【相談内容】
【問題点】
返金がない契約であることを十分に理解してもらえていないことをが原因。
《解説》
保証会社と賃借人(入居者)とで締結している保証委託契約書には、おそらく保証料は返還しない旨がしっかりと記載されているので、保証会社は保証料の返還を拒絶できます。しかし、今回は保証期間が3日間と言うことで、本来の保証期間に比べて著しく低い状況です。後は信義上の問題ですね。保証会社へ一度、保証料の返金を求めてみる価値はありそうです。
賃貸物件の条件に関するトラブル！
《相談事例③》
相談者:入居者希望
【相談内容】
【問題点】
保証会社を利用することを条件とする場合の広告や重要事項説明書に問題はないのか？
《解説》
保証会社との保証契約を表示されていることが条件なので、いきなり言われるような事があれば断れる権利はあります。でも？『条件なので！』とお部屋を貸す側から強く主張されれば、そもそもお部屋を借りるのは難しいでしょう。又、連帯保証人が必要であること等の契約条件も広告表記は必要ですが、断ればお部屋を借りるのは同じく難しいでしょう。あくまでも賃貸人(大家さん)が承諾しない限り、お部屋を借りるのは無理でしょう。
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賃貸保証会社からの督促請求に関するトラブル！
《相談事例④》
相談者:以前の賃借人
【相談内容】
【問題点】
家主や管理会社に対して保証会社が代位弁済した直後に、賃借人が入金しているケースはよくあるため、この場合の具体的な対応方法は必要
《解説》
今回の件では保証会社が賃借人(入居者)に確認しないまま代位弁済(家賃立替)を実行しているため、賃貸人(大家さん)への二重払いが発生したと考えられる。賃借人(入居者)においても、滞納後、保証会社による代位弁済が予測される時点で賃料を支払ったのであれば、その旨保証会社に通知しないと、自らの支払が無効になる場合があるので十分に理解をしておきましょう。
家賃滞納されてしまった方からの相談・トラブル
《相談事例⑤》
相談者:既存入居者
【相談内容】
【問題点】
表現の問題もあるが、賃借人の家賃滞納に対する意識も薄い
《解説》
まず、賃借人(入居者)も家賃を滞納してしまうと、代位弁済されて求償権を行使されてしまうこと認識しておきましょう。しかし、あまりにも公序良俗に反するようなことがあれば、その保証会社自体が問題です。保証会社も家賃債務保証制度協議会の自主ルールがあり、求償権行使の方法についても目安があります。あまりにひどい督促をされるようであれば消費者センターに相談してみては？
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まとめ
上記に記載しているトラブル事例も、まだまだほんの一部に過ぎません。
今後も多種多様なトラブルが予想される中、保証加入する入居者も、事前に防げるトラブルは、自ら解消していく術を持ち合わせておかないといけないでしょう！
賃貸物件の入居条件で賃貸保証会社への加入は必須になりつつあります。
当分は、うまく付き合っていかないといけないでしょうね。
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