家賃保証会社のトラブル相談を業歴15年がまとめました！(実話)

このようなトラブルは多くあります。法的にも中途解約時においても残存期間相当額を返還するということにはならないです。これは、保証会社と入居者で締結している保証委託契約書にしっかりと記載されている為です。しかし、保証会社は入居者にはしっかりと説明する義務はありますので、事前説明があまりにもなされていないと、入居者からの返還請求は認めるかも？しれません。納得できなければ、消費者契約法10条に基づき無効を主張することもありだと思います。　

保証会社と賃借人(入居者)とで締結している保証委託契約書には、おそらく保証料は返還しない旨がしっかりと記載されているので、保証会社は保証料の返還を拒絶できます。しかし、今回は保証期間が3日間と言うことで、本来の保証期間に比べて著しく低い状況です。後は信義上の問題ですね。保証会社へ一度、保証料の返金を求めてみる価値はありそうです。

保証会社との保証契約を表示されていることが条件なので、いきなり言われるような事があれば断れる権利はあります。でも？『条件なので！』とお部屋を貸す側から強く主張されれば、そもそもお部屋を借りるのは難しいでしょう。又、連帯保証人が必要であること等の契約条件も広告表記は必要ですが、断ればお部屋を借りるのは同じく難しいでしょう。あくまでも賃貸人(大家さん)が承諾しない限り、お部屋を借りるのは無理でしょう。

今回の件では保証会社が賃借人(入居者)に確認しないまま代位弁済(家賃立替)を実行しているため、賃貸人(大家さん)への二重払いが発生したと考えられる。賃借人(入居者)においても、滞納後、保証会社による代位弁済が予測される時点で賃料を支払ったのであれば、その旨保証会社に通知しないと、自らの支払が無効になる場合があるので十分に理解をしておきましょう。

まず、賃借人(入居者)も家賃を滞納してしまうと、代位弁済されて求償権を行使されてしまうこと認識しておきましょう。しかし、あまりにも公序良俗に反するようなことがあれば、その保証会社自体が問題です。保証会社も家賃債務保証制度協議会の自主ルールがあり、求償権行使の方法についても目安があります。あまりにひどい督促をされるようであれば消費者センターに相談してみては？

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