- 『自己破産していても賃貸保証会社の審査には通るのか？』
- 『自己破産したら賃貸住宅そのものが借りれなくなるのか？』
- 『そもそも、自己破産していることは不動産会社にわかるのか？』
これら全てを解決します。
先に述べておきますが、自己破産していても審査に通る方法がありますし、実際に通ります。
この記事を読み進めていただければ、自己破産していても安心して賃貸保証会社の審査に臨める理由を理解できます。読み終えた後には、自己破産していることに悲観することなく、賃貸保証会社の審査を無事に通すことができるでしょう。
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Contents
賃貸の入居審査の仕組みを知る
自己破産していても、法的には賃貸契約ができないという法律は存在しません。ただし、自己破産者が賃貸の入居審査に通らない場合があります。これは、入居審査の仕組みに関わるものです。
一般的に、賃貸の申し込みでは、賃貸保証会社や不動産会社が入居者の信用情報を確認し、家賃支払い能力を判断します。自己破産歴があると、この信用情報に影響を与えることがあり、審査が厳しくなる場合があります。
一般的に、賃貸の申し込みでは、
- 大家や不動産会社による審査
- 家賃保証会社による審査
この2つがあります。大家や不動産会社は支払能力を重視しますが、家賃保証会社は滞納時のリスクを考慮し、支払能力を厳しくチェックします。
自己破産していても賃貸保証会社の審査には通ります！
賃貸保証会社の審査では、自己破産の有無に関わらず通過することがあります。その理由は、賃貸保証会社が申込者自身が自己破産しているかどうかを確認することが難しいためです。
実際に賃貸保証会社は審査の際に、申込者が自己破産しているかどうかを確認していません。代わりに、収入や雇用状況、現在の支払い能力を重視しています。そのため、自己破産歴があっても、しっかりとした収入や安定した職に就いている場合は、審査に通る可能性が高くなります。
また、保証人や緊急連絡先がしっかりしていることも重要です。信用できる保証人がいれば、保証会社の信頼を得やすくなります。自己破産を理由に諦めず、これらのポイントを押さえて審査に臨むことが大切です。
信販系の保証会社では自己破産はNG
しかし、一点だけ気をつけないといけない点があります。
それは、賃貸保証会社には【独立系】と【信販系】の2つに分かれますが、信販系であれば自己破産していると100%通りません。
信販系の家賃保証会社 信用情報：契約者の信用情報を審査上で調べ、これまでの借入や返済履歴、債務整理の有無などを確認します。
信用情報で代表的な所では「CIC」があります。
自己破産していても審査に通す術を知る
お部屋を借りるにあたっては今では2つの審査段階が存在しています。
- お部屋を貸す側である大家さんの審査。
- 賃貸保証会社の審査！
「賃貸保証会社の審査が通ればOK！」という保証会社の審査に依存している大家さんが増えています。現在、ほとんどの賃貸物件で入居者に賃貸保証会社への加入が必須となっており、これは大家さんが「家賃滞納リスクを減らしたい」という思いからです。それだけ家賃滞納が多いのが現実だからでしょう。
もちろん、賃貸保証会社の審査は誰でも通るわけではなく、審査に落ちることもあります。自己破産した方が賃貸保証会社の審査を受ける際、引け目を感じることも少なくありません。「自己破産していては無理だろう」「過去の過ちも見られるだろう」と悩む方もいるでしょう。
しかし、自己破産していても審査に通る方法があります。収入の安定性や信用できる保証人を確保することで、審査に通る可能性が高まります。自己破産を理由に諦めず、適切な準備をして審査に臨みましょう。
自己破産をした方が賃貸保証会社の審査でやってはいけない事！
ただし、先にも述べたように、やり方を間違わなければ審査を通すことができます。
では、どうすれば良いのでしょうか？その方法には、誰でも簡単にできる手順があります。まず、安定した収入を確保し、信頼できる保証人を用意することが大切です。また、自己破産の履歴を正直に説明し、現在の経済状況を詳細に伝えることで、賃貸保証会社に信頼を与えることができます。
これにより、自己破産していても審査を通過する可能性が高まります。
信販系の賃貸保証会社での審査は完全NG
まず、重要なことを述べておきます。自己破産をした方が信販系の賃貸保証会社で審査を受けても絶対に通りません。これは、個人信用情報機関（CICなど）の個人情報履歴を閲覧されるためです。「クレジットカードで事故を起こすとブラックリストに載る」という話を聞いたことがあると思いますが、まさにこれが当てはまります。
信販系で賃貸保証をしている会社は、個人の信用情報を重視するため、自己破産歴がある場合は審査に通ることが難しいです。
信販系で賃貸保証をしている会社は
信販系賃貸保証会社一覧
| 会社名 |
|---|
| ジャックス |
| オリコ |
| アプラス |
| セディナ |
| エポス |
あたりが有名です。
これらの信販系賃貸保証会社の審査を何度受けても、自己破産者は通りませんので注意が必要です。審査に時間を費やすだけ無駄になるため、避けるべきです。
しかし、信販系の保証会社でも、自己破産や債務整理をしてから5〜7年で個人信用情報機関からの情報は消えます。このタイミングで審査を受けるのであれば、審査に通る可能性があります。
独立系の賃貸保証会社で審査を受けるべき！
自己破産をしてしまった方は、独立系の賃貸保証会社で審査を受けましょう。むしろ独立系の保証会社でなければ審査は通りません。
主な企業は
- 日本セーフティー
- 全保連
- カーサ（Casa)
- J IＤ（日本賃貸保証会社)
- ジェイリース
- フォーシーズ
- エルズサポート
- ナップ
- カプコ・エージェシー(れんぽっぽ)
名前が通っている所では上記の保証会社になります。
不動産会社さんが『どこ？』の家賃保証会社を利用しているか？
いずれかの賃貸保証会社を不動産賃貸業者は必ず利用していますので、事前に確認しておきましょう。
では、なぜ独立系の保証会社であれば自己破産をした方でも審査が通るのでしょうか？独立系の保証会社は、信販系と異なり個人信用情報機関のデータに依存しない審査基準を持っているためです。これにより、自己破産歴があっても現在の収入や保証人の信頼性を重視し、柔軟に対応してくれます。
審査基準はあくまで家賃滞納があるか？ないか？
民間系の賃貸保証会社は、しっかりと審査を行いますが、クレジットカードの事故や自己破産の情報は審査に関係ありません。実際、申込者が自己破産しているかどうかの情報は把握できませんし、CICから個人情報を取得することもありません。
独立系の保証会社は、賃貸の家賃支払いの遅れや滞納歴に基づいて審査を行います。そのため、クレジットカード事故者や自己破産者でも審査に通ることができますので、安心してください。
但し、このような場合でも実は審査を通す方法がありますので、こちらの記事も参照して下さい。
自己破産している方が賃貸保証会社からの審査電話で注意する事！
独立系の賃貸保証会社であれば、クレジットカードの事故や自己破産の情報はわかりません。しかし、注意すべき点があります。それは、賃貸保証会社からの審査電話です。
賃貸保証会社は、収入や職業の確認のために電話をかけることがあります。この際に、注意しないといけない事があります。
審査時にかかってくる電話の対応次第では、審査に落ちてしまうことがあります。それは、正直に自己破産やクレジットカード事故の情報を自ら保証会社に話してしまうことです。
家賃保証会社がわからない事をわざわざ言う必要はない！
賃貸保証会社がわからないことを自ら言う必要はありません。そもそも賃貸借契約の審査において、過去の自己破産やクレジットカード事故は関係ないという見解もあります。
賃貸保証会社の審査は日々進化しており、「過去に自己破産したことがありますか？」といった質問は審査時にされません。余計なことは話さないようにしましょう。
正直に自己破産の旨を伝えたとしても、保証会社が過去に事故歴のある方を快く審査を通すことはまずありません。ですから、無用な情報は控え、現在の状況を正確に伝えることが重要です。
保証会社の審査を受ける前に不動産賃貸業者に相談しよう！！
自己破産をしている方は、自分に引け目を感じていることが多いです。そのため、賃貸保証会社の審査を受ける際に自己破産の事実を隠してしまうこともあります。しかし、引け目を感じる必要はありません。
まずは正直に不動産担当者に前もって伝えておきましょう。正直に話すことで、不動産担当者が適切な対応やアドバイスをしてくれるでしょう。
あくまでもプロに聞くのが吉！
賃貸業者もプロです。確かに若い世代が多く働く業界ではあるものの、日々の経験はまったく携わっていない素人とは比べものになりません。
スムーズなお部屋探しを実現したければ、先に全てをさらけ出しておく事も大切です。
自己破産していたら公営住宅が利用しやすい
自己破産している人でも利用しやすいのは公営住宅です。
都道府県の公営住宅など、主に低所得者向けに提供されている物件は、一定基準以下の収入や抽選による入居者選考など、特殊な条件がありますが、自己破産者でも比較的利用しやすいといえます。
また、連帯保証人を用意する方法もあります。入居審査の目的は支払能力の確認ですから、連帯保証人が家賃の支払いを保証すれば問題ありません。ただし、一部の不動産会社は連帯保証人と家賃保証会社の両方を要求する場合もありますので、申し込む際には十分に確認してください。
公営住宅のメリット 1. 収入制限の緩和 公営住宅を申し込む際のポイント 1. 早めの申請 具体的なステップ 1. 申請書の入手と提出 詳しい情報や申請手続きについては、各自治体の住宅セクションにお問い合わせください。
公営住宅は低収入者を対象としており、自己破産後の経済状況にも対応しています。収入制限があり、家賃も比較的低額です。
2. 審査基準の違い
公営住宅の審査は、民間の賃貸保証会社とは異なり、信用情報よりも現在の収入や家族構成を重視します。そのため、自己破産歴が直接影響することは少ないです。
3. 家賃補助の利用
自治体によっては、家賃補助制度があるため、さらに経済的負担を軽減できます 。
公営住宅は人気が高く、申請から入居まで時間がかかることがあります。早めに申し込むことが重要です。
2. 必要書類の準備
収入証明書、自己破産に関する書類、家族構成の証明書など、必要書類を揃えておきましょう。
3. 相談窓口の利用
自治体の住宅相談窓口や専門の支援団体に相談すると、スムーズに手続きを進められます 。
各地域の住宅セクションや公共住宅公社で申請書を入手し、必要な書類と共に提出します。
2. 抽選と通知
公営住宅の入居は一般的に抽選で決まります。抽選結果は、指定された場所で通知されます。
3. 審査と選定
提出書類に基づき審査が行われ、選定委員会によって入居者が決定されます。
4. 入居手続き
選定された場合、入居手続きが行われ、鍵の受け取りとともに新生活が始まります 。
詳しい情報や申請手続きについては、各自治体の住宅セクションにお問い合わせください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000096.html
まとめ
- 自己破産していても審査には通る
- 信販系の保証会社はNG
- 審査の電話時に自ら自己破産していることは決して言わない
自己破産しているからといって、賃貸保証会社の審査が通らないことはありません。安心して審査を受けましょう。ただし、余計なことは言わないように注意してください。
また、自己破産されている方が信販系の保証会社への加入を勧められた場合、代わりに独立系の保証会社への加入が可能かどうかを不動産賃貸業者に相談してみてください。信販系の保証会社は信用情報を重視するため、自己破産歴が影響しますが、独立系の保証会社は異なる審査基準を持っているため、柔軟に対応してくれる場合があります。
不動産賃貸業者としっかりコミュニケーションを取り、自分に最適な選択肢を見つけましょう。
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