賃貸保証会社の利用が当たり前になった今、業界は年々変化しています。
審査基準の変動、全保連のJICC加盟、保証料の新しいプラン、連帯保証人を取らない運用──知らないままだと損をする変化が次々と起きています。
この記事では、賃貸保証業界に15年以上携わる筆者が、主要保証会社の一覧と2026年時点の最新動向を入居者目線で解説します。
この記事でわかること
- 主要賃貸保証会社の一覧と分類
- 2026年の最新動向（審査・費用・制度の変化）
- 保証料の最新相場と格安プラン
- 緊急連絡先の注意すべきポイント
- 保証会社に加入せずに住める方法
- テーマ別の詳細記事リンク
Contents
主要賃貸保証会社の一覧【2026年版】
全国に150社以上存在する賃貸保証会社のうち、シェアが高く・全国規模で・加入を指定される可能性が高い主要保証会社を一覧にまとめました。
| 保証会社 | 分類 | 審査傾向 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 全保連 | 信販系同等 | 厳しい | 業界最大手。2023年上場。2022年JICC加盟で信用情報チェック開始 |
| 日本セーフティー | 独立系 | 柔軟 | 売上No.1級。外国籍・生活保護まで幅広く対応 |
| Casa | 独立系 | 標準 | バランスが良い。今後信用情報活用を検討中 |
| JID（日本賃貸保証） | 独立系 | 標準 | 業界最古参。用途別の柔軟な料金体系 |
| フォーシーズ | 独立系 | 非常に柔軟 | 「最後の砦」。審査通過率が断トツ。督促は厳しめ |
| ジェイリース | 独立系 | 変動あり | 九州地盤で全国展開。審査基準がコロコロ変わる |
| エルズサポート | 独立系 | やや厳しい | 情報照合が慎重。法律対応に強い |
| アーク賃貸保証 | 独立系 | 柔軟 | 地方・東北に強い。柔軟な対応 |
※上記は独立系を中心に掲載。信販系（エポス・オリコ・ジャックス・アプラス・セディナ等）は大手管理会社の物件で指定されることが多いです。
これらの保証会社はほとんどが家賃債務保証事業者協議会の会員であり、公正な審査・適正な督促・基準に則った契約書の交付を遵守しています。
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2026年の最新動向──知っておくべき5つの変化
変化①
全保連がJICC加盟で「信販系同等」に
2022年6月にJICCに加盟し、信用情報もチェックする運用に変更。「独立系で審査がゆるい」は過去の情報です。
変化②
連帯保証人を取らない保証会社が主流に
2020年4月の民法改正以降、連帯保証人を審査条件にしない保証会社が大幅に増加。入居者の不満軽減にも寄与。
変化③
審査基準は全体的に下がっている
契約件数を増やすために、各社が審査を以前より柔軟化。ただし家賃滞納歴があると依然として厳しい。
変化④
格安プランの保証会社が台頭
初回保証料を大幅に引き下げたり、更新料なしプランを提供する保証会社が出てきている。全保連の「初回100%で更新料なし」もその一例。
変化⑤
Casaが信用情報活用を検討中
現在は独立系に分類されるCasaが、個人信用情報を審査に取り入れる方針を発表。今後の動向に要注意。
保証料の最新相場と費用を抑えるコツ
初回保証料
家賃の30〜50%
年間更新料
10,000円前後
審査費用
0円
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緊急連絡先の注意ポイント
保証会社の審査時には必ず1名の緊急連絡先が必要です。ここで知っておくべきことは2つ。
「知人・友人可」の会社と「身内必須」の会社がある。事前に不動産会社に確認を。
申込者に問題がなくても、緊急連絡先の方に家賃滞納歴があると否決されるケースがある。
保証会社に入りたくない方へ──2つの方法
「保証会社に入りたくない」という声は年々増えていますが、現実として約9割の物件で保証加入が必須です。それでも方法はあります。
ビレッジハウス・クロスハウス・オークハウスなどが代表的。
個人大家の自主管理物件が狙い目。連帯保証人を立てる条件で交渉が通ることも。
まとめ：保証業界は変化し続けている──最新情報を味方につけよう
この記事のポイント
- 主要保証会社は独立系と信販系（+信販系同等の全保連）に分かれる
- 全保連は2022年JICC加盟で信販系同等に変化（最重要トピック）
- 連帯保証人を取らない運用が主流に。審査基準も全体的に柔軟化
- 保証料は初回30〜50%＋更新料10,000円前後が相場。格安プランも登場
- 緊急連絡先の選び方が審査結果を左右するケースがある
- 保証会社に入りたくないならビレッジハウス等の不要物件が現実的
