「保証料って返ってくるの？」そんな疑問を持ったことはありませんか？特に、更新料を支払った直後に退去した場合など、「このお金、ムダだったのでは…」と感じる方も多いはずです。
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Contents
結論：保証料・保証委託料・更新料は「返金されない」が原則
保証料は「保証が効いている状態」への対価
保証料（保証委託料）や更新料は、契約期間中に「家賃滞納があった場合に立替えを受けられる」状態に対して支払う費用です。実際に保証を利用しなくても、保証が開始した時点で費用が成立するため、原則として返金されません。
契約書に「返金不可」と書かれていることが多い
多くの保証会社では、契約書・重要事項説明書に「保証料は返金いたしません」等の文言が明記されています。これがある場合、たとえ1日で退去しても返金対象にはならないのが実務です。
返金されない典型パターン【実務でよくある】
① 更新料を払った直後に退去 → 返金されない
例：4月1日に更新料を支払い、4月10日に退去した場合。更新日（保証開始日の節目）を1日でも過ぎると、1年分の更新料が発生します。よって返金されません。
② 退去したのに解約処理がされていない → 退去後に更新料請求が来る
保証会社は、不動産会社（代理店）からの解約通知（FAX等）が届かない限り「契約継続」と判断します。そのため、退去後に更新料の請求が届くケースもあります。
③ 火災保険と一括請求 → 返金対象が混ざって誤解しやすい
保証料と火災保険がセットで請求されると、返金可否が混乱しがちです。一般的に、火災保険は未経過分が返金される可能性がありますが、保証料は返金されないことが多いです。必ず内訳を確認してください。
返金される可能性がある「例外」【レアケース】
① 保証開始前のキャンセル（保証開始日より前の解約）
入居予定だったがキャンセルした等、保証が開始していない段階であれば、一部返金される可能性があります（会社・契約条件によります）。
② 二重払い・事務ミスが証明できる
不動産会社／保証会社の処理ミスで二重に支払った場合、領収・振込履歴などで証明できれば返金対象になります。
損しないために：更新料を払う前に確認すべき3つ
- 退去日と更新日が重なっていないか
更新日を1日でも過ぎると、原則「1年分」の更新料が発生します。 - 退去意思は記録が残る形で伝えたか
口頭だけだと揉めやすいので、書面・メール・LINEなど記録が残る形が安全です。 - 保証会社への解約連絡（代理店経由）が完了しているか
多くの保証会社は「代理店（不動産会社）経由」で解約を受けます。退去時に解約完了の確認を取りましょう。
保証料トラブル事例と解決策【実務ベース】
ケース1：更新料を払った直後に転勤 → 返金拒否
支払後に退去が決まり返金を依頼したが、「契約開始後のため不可」と回答。退去時期を更新日前に調整できれば回避できた可能性が高いケースです。
ケース2：退去したのに解約処理されず → 更新料を請求
不動産会社が保証会社へ解約FAXを送っていなかった（または不備）ことが原因。退去時に「解約送信済み」の確認を取っていれば防げたケースです。
ケース3：火災保険は返金されたが保証料は返金不可
一括請求で「全部返ってくる」と誤解。保証料と保険料の内訳確認が重要です。
返金・更新料に関するFAQ
Q. 1ヶ月以内に退去したら保証料は日割りで返金されますか？
A. 原則返金されません。保証開始（契約開始）時点で費用が成立します。
Q. 退去後に更新料の請求が届いたけど、支払うべき？
A. 解約処理が保証会社に届いていない可能性があります。まず不動産会社へ確認し、退去日・解約送信日・送信証跡を確認しましょう。
Q. 火災保険と一緒に請求された。どれが返金対象？
A. 火災保険は未経過分が返金される可能性がありますが、保証料は基本返金不可です。必ず請求書の内訳を取り寄せて確認してください。
Q. 保証会社を途中で変更したら、前の保証料は戻りますか？
A. 原則戻りません。日割り返金も期待できないのが実務です。
退去前に確認すべきチェックリスト（コピペ用）
- 退去予定日と更新日が重なっていないか
- 更新料支払い前に退去意思を「記録が残る形」で伝えたか
- 不動産会社が保証会社へ解約連絡（FAX等）を送ったか
- 契約書に「返金不可」の記載があるか
- 火災保険と保証料を混同していないか（内訳を確認したか）
まとめ：返金不可が原則。更新日前と退去時が勝負
- 保証料・保証委託料・更新料は基本返金されない
- 更新料は更新日を1日でも過ぎると1年分発生することが多い
- 例外は「契約開始前のキャンセル」「二重払い等の事務ミス」などごく一部
- 退去時は不動産会社の解約連絡（送信済み確認）が必須
