家賃保証会社を利用している大家さんや入居者さんで、ときどき耳にするのが家賃保証会社の保証内容ってどうなってるの？って言葉を聞きます。
『家賃以外にも何か保証されるのか？』『退去時にも何かしてくるの？』と、悩まれてないでしょうか？
今の世の中？『知識がなかった為に知らぬ間に損していた！！』なんてことはないでしょうか？
本記事をお読みいただくことで、賃貸人である大家さんが家賃保証会社の保証範囲について正しく理解でき、実際に何をすべきかが明確になります。
後で知らなかった事によって後悔をしないよう、ぜひ記事を読んで理解してみてくださいね。
Contents
賃貸人様が家賃保証会社の内容を知っておくべきメリット！
実は賃貸人様が家賃保証会社を利用するにあたってもこれは大きく影響しています。
結論から申し上げると、家賃保証会社の保証範囲を知ってれば知っているほど金銭面的に且つ大々的に得をしていくのが家賃保証会社の利用になります。
賃貸人様が家賃保証会社の保証内容を知ることによって得られるメリットとしては
- 自身の賃貸物件に合った適正な家賃保証会社を選ぶ事ができる
- 費用面で損をしない
この2点だと思います。
適正な家賃保証会社を自ら選ぶ事ができる
家賃保証会社と言っても数多くの保証会社が存在しています。この中から自身にとって一番ベストな保証会社を探すのは苦労します。
尚、私が選出した家賃保証会社の条件として
- 財務状況がしっかりしている
- 不動産会社に人気
- 保証内容がしっかりしている(退去費用も含む)
この3点を考慮しておすすめの家賃保証会社を選出させていただきます。
日本セーフティー
| 資本金：9,900万 売上：184.4億円（2020年度） |
| 不動産会社取引実績 52,914社 |
| 退去時保証可 違約金関係保証可 死亡保証可 空室保証可 |
賃貸人様が家賃保証会社を選ぶ際に『日本セーフティー』を選んでおけばほぼほぼ間違いないでしょう。
又、家賃立替を家賃保証会社にお願いする際に、意外に多くあるのが『免責』です。報告が遅れた事によって家賃が立替てもらえない！なんて本末転倒！
その中で日本セーフティーは免責が最大で80日あるので、賃貸人様もうっかり忘れがなくなるでしょう。
全保連
| 資本金：2,980百万円（2022年3月末現在） 売上：225億円（2020年度） |
| 不動産会社取引実績 47,629社（2022年3月末現在） |
| 退去時保証可 違約金関係保証可 死亡保証可 空室保証可 |
以前にTVのCMを打って全国に知名度を上げた『全保連』、こちらも大手保証会社として長く君臨している保証会社になります。
今後は上場も目指しており、さらに会社の成長が期待できます。勿論、保証内容も充実していますので、賃貸人様にとっても安心して利用できるでしょう！
デメリットも挙げるとしたら、審査が厳しめなので、賃貸人様にとっては場合によって空室募集の際のリーシングに影響を及ぼすかもしれません。
費用面で損をしない
私も中の人なので、正直に申し上げますと、家賃保証会社を利用している賃貸人様で費用面での損を多々見てきている人間です。
ちなみに、請求されない保証に関しては、わざわざ保証会社から教える事はありません。なぜなら、立替てしまえば後から督促請求をするのは保証会社だからです。
『立替をしなくて良いなら立替をしたくない！』
家賃保証会社の立場としては、こんなロジックが働いているのが現状です。このことから賃貸人様もしっかりと保証内容を理解し、万が一の時は、的確な請求を保証会社へする必要性があります。
賃貸人が家賃保証会社の保証範囲で絶対に知っておくべきポイント！
家賃保証会社の保証範囲で知っておきたいポイントは以下です。
- 退去時の保証範囲
- 違約金関係の保証はあるか？
- 免責期間は？
それぞれを詳しく解説していきます。
退去時の範囲は？
家賃保証会社のほとんどが退去時の保証もしてくれます。具体的には、原状回復費用などが当たります。
しかし、この原状回復費用も家賃保証会社によって、上限が定められており様々です。
実際に家賃の1ヶ月〜3ヶ月分と保証会社によって差があるのですが、例えば6万円の家賃だと
- 1ヶ月＝6万円
- 3ヶ月＝18万円
差額が12万円も違ってきます。
違約金関係の保証はあるか？
違約金関係とは、更新料、早期解約違約金、解約通知義務違反による違約金、更新事務手数料等が該当します。
賃貸人様は意外にここまで保証してくれる認識が薄いので、請求漏れも多くあります。
免責期間は？
家賃保証会社が設定している『免責』も知っておいた方が良いポイントです。
日本セーフティーの例を言うと免責は最大で80日になりますが、一方で全保連は30日になります。
特に家賃保証会社の口座振替を利用していない賃貸人様は、家賃滞納があれば保証会社に代位弁済をしなければなりません。(※主に指定の書面でFAX)
家賃保証会社の保証内容を把握することで得をする！
その中でも当然にして、家賃保証会社の保証内容を充分に理解しようと、真摯に向き合っている物件オーナーは『得』を必ずしていると思います。
しかし、家賃保証会社は全国に150社以上あると言われています。各社、自分の所である家賃保証を利用してもらおうと日々、営業をかけていますが、かけている先が『不動産会社さんである！』と言うのが一つのポイントになってきます。
基本的に家主、いわゆる賃貸人へ営業をかけているわけではないので、賃貸人(家主)さんもわからない？環境がある為です。
こうなると、不動産会社さんがしっかりと賃貸人(家主)さんへしっかりと説明できれば問題ないのですが、そうは中々いかない現実もあるのが正直な所です。
家賃保証会社は賃貸人へどこまで？保証をしてくれるか？
『家賃保証会社＝毎月の家賃を保証会社が立て替えてくれる！』
そんなイメージが一般化されていますが、保証会社によってその他の保証も色々付帯されています。
例えば
- 夜逃げされた場合の残置物撤去費用
- 修繕費（原状回復費用）
- 早期解約違約金
- 解約予告違約金
- 更新料
- ハウスクリーニング費用
- 鍵交換費用
等が代表的です。
またさらにはこんなものも立て替えてくれる家賃保証会社もあります！
火災保険、口座振替手数料、水道・電気代etc
これだけでも賃貸人にとっては非常に助かる保証内容が充実していると思いませんか？
『毎月の家賃以外でも上記のような項目も立替しますよ！』と言ってくれてる家賃保証会社は多いです。
むしろ今ではほとんどの家賃保証会社がこれ位の保証内容を当たり前化しています。
家賃保証会社が立替えてくれる保証費用は利用しないと損しかない！
『家賃だけを立て替えてくれればそれでいい』
そのような考えの物件オーナー様は良いかもしれませんが、後で知って悔しい思いをしてしまうオーナーもいるのが現実です。
しかも、良い意味でお金に「がめつい」方が多いのも物件オーナー（笑
自身でお金をかけずに家賃保証会社を利用しているわけですが（＊現状は費用は入居者負担があたりまえ）利用しているからには最大限の保証を家賃保証会社へは求めたいもの。
家賃保証会社の契約書裏面は重要！！
『すべては契約書にあり！！』これは、どこも同じではないでしょうか？言った言わないのトラブルは世の中で多く存在しています。その中で、『最終的には契約書に何が記載されているか？』が全てになってくると思います。
保証内容については・・・『何条の何項に記載されています』と言われれば賃貸人・賃借人双方とも納得するしかありません。
これを乗り越えた賃貸人さんにだけ”得”が待っているのかも知れません！！
賃貸人自らが保証範囲を把握する
又、情報収集もかかさず、行う事をお勧めします。
家賃保証会社の利用は不動産会社や管理会社が多い為に中々、保証内容自体が賃貸人(物件オーナー)へ届かない事があります。
もし？管理会社が家賃保証会社の保証内容を理解していなかったら？
しっかりと利用した家賃保証会社の保証内容くらいは、賃貸人(大家さん)も契約書に目を通して理解しておくべきです。
そうしておかないと、下手をするとせっかく保証会社が立替保証できるもので何十万円も賃貸人の方が損をしている事だって、正直あるのですから！
基本的には家賃保証会社は請求をしないとお金を出してもらえないシビアな面があるのも事実です！！
どの家賃保証会社がどこまで対応してくれ、どこまでの費用を負担してくれるのか？
しっかりと把握しておきましょう。
まとめ
今回は、『家賃保証会社の保証範囲』について知っておきたいポイントを解説しました。
以下、今回の内容のおさらいです。
ポイント
- 家賃保証会社の保証範囲を知ることで得することがある
- 入居者も保証範囲を知っていざ！と言う時の対策をしておく
- 家賃保証会社は『退去費用』も立替る
- 家賃保証会社の契約書はしっかり確認しておく
- 賃貸人は請求漏れがないよう『免責』も意識しておく
今回紹介したポイントは、どれも簡単に取り組める内容です。
単純に家賃保証会社の保証範囲を知るだけでなく、有効的な活用方法についても確認できる内容となっているので、ぜひ取り組んでみてくださいね。
それでは、ここまでお読みいただきありがとうございました。
