住居確保給付金のデメリットは?及び注意点まとめ!!

住まいの知識

コロナ不況で最注目されている住居確保給付金の制度。

一部の自治体で相談件数が急増しています。

何故なら、コロナ問題を受けて、これまでは離職・廃業した日から2年以内の方を対象にしていた支給条件の一部が、

離職していなくても収入が大幅に減少してしまった方も支給対象になったからです。

特に今既に相談されている属性も非正規雇用者の方が大半になっています。

生活困窮による家賃滞納を防止する為の同制度ではありますが、利用するにあたっての注意点もなくはありません。

今回は住居確保給付金のデメリット及び注意点をまとめましたのでご紹介していきます。

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支給用件に合致するか?どうか?は相談しないとわからない

デメリットと言う、デメリットは特にない「住居確保給付金」ですが、問題なのは?本当に支給を受けれるか?どうか?です。

実は給付金の支給制度が市区町村で様々である為、自身のお近くにある自立支援相談窓口に相談しないと支給用件に合致するかどうかがわからないと言う懸念があります。

ここに関しては厚労省が出している用件チェックシートを事前に活用してみるのをおすすめします。

https://www.asahi.com/articles/ASN4N5DCSN4MUUPI001.html

 

全てにチェックが付けばとの市区町村の窓口でも支給を受けれる可能性大です。是非、相談窓口に問い合わせしてみましょう。

自立相談支援機関相談窓口一覧 | 家賃債務保証事業者協議会
家賃債務保証は入居希望者が賃貸住宅を借りやすくするための制度です。保証会社をお選びの際には、「家賃債務保証事業者協議会」の会員保証会社にお任せください。

 

本人申請が条件

コロナ影響で何とか家賃滞納を免れたい管理会社、家賃保証会社、家主さんも対象入居者さんに申請を勧めている動きもあります。

しかし、住居確保給付金の申請はあくまでも本人からでしか申請できません。

本人以外の方が代理で申請することはできませんので、注意が必要です。

 

相談急増で、電話がつながりにくい

一部で電話がつながりにくい自治体の窓口も出てきています。

今後はさらに増加が見込まれる為、早めなに対策しておいた方が良いでしょう。

 

学生は対象にならない

此度のコロナ影響で、学生の方も13人に1人は家庭の生活苦から辞めざるおえないと言う声も上がっています。

一人暮らしをされている学生さんもいらっしゃいますからね。

それこそ、アルバイトをしながら生計を立てて頑張っている学生さんもいるでしょう。

しかし、今回の住居確保給付金については、残念ながら学生さんは支給対象外になっています。

理由は、『離職等前に、主たる生計維持者に該当しない』が為です。

但し、『世帯生計の維持者であり、定時制等の大学等へ通いながら、就職を目指している方は支給対象者になる』となっています。

各自治体の考えにもよるでしょうから要相談になるでしょう。

 

内定取消を受けた学生

内定取消の話しも多く出ておりますが、この場合でも、世帯生計の維持者で収入用件や求職活動用件を満たしていれば、支給対象者になると思います。

しかし、こちらも各自治体への要相談部類は否めません。

 

各自治体によって対応が様々になる懸念

今回の住居確保給付金の支給できる・できないの決裁はあくまでも自治体が握っています。

例えば、各市町村にある自治体によって、考え方や認識の差は若干なりでるものと考えられます。

 

一例で例えると

フリーランスや自営業者などの雇用契約によらない就業形態の方についても、要件を満たせば住居確保給付金は受けれます。

又、今回のコロナウィルス感染症による影響も踏まえて、本来であればハローワークへの来所も求めない事になっています。

インターネットを通じてハローワークへの仮登録をし、求職活動の準備を進めれば良いと言う事です。

さらには、住居確保給付金を受け取りながら、本人意向や状況に応じてフリーランス・自営業を維持しつつ、短期アルバイトの雇用で生活費を賄うことも可能となっています。

決して、『住居確保給付金を受け取るなら今の仕事を断念してね!』と、言うことではありません。

この辺は自立支援機関との定期的なやり取りで進みますので、自治体も同制度をしっかりと理解をしていないといけない内容です。

中には認識のズレも生じる可能性はありますので、場合によっては根気よく交渉しないといけない場面も正直ありそうです。

 

住居確保給付金の口コミ

電話で問合せしましたが、酷い制度です。支給するにあたってまず疑うことから始まります。夫婦すべての通帳の提出。求職状態であること。申請後の給付になるので前月分は支給されない。ドケチ制度#住居確保給付金

自治体によっては、上記の口コミのような対応になる可能性はまだまだあります。

令和2年4月20日から同制度の見直しがかかっていますので、地方によっては時間がかかるかも?です。

離職、廃業又は休業等での収入減少により、経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給し、住宅の確保と就職に向けた支援を行う「住居確保給付金」の申請手続きが郵送で出来ますcity.fukuoka.lg.jp/hofuku/seikatu

郵送対応ができる点も、今回の同制度が緩和された事に起因しています。いづれにしても、以前の制度内容よりは支給されやすくなっています。

#学生 は、#住居確保給付金 の対象にならないのか、というご質問がありましたので詳しくご報告します。 学費や生活費を奨学金、授業料免除、アルバイトなどで全てまかなっている学生さんについては、収入が減った場合は対象になり得ると言うことです。 詳しくは↓facebook.com/10000199766112

学生の方でも、場合によっては制度を受けれます。一人暮らしで家賃を自分自身で支払っている場合、状況によっては相談してみるのをオススメします。

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