各都道府県社会福祉協議会にて、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等によって、生活が苦しくなり悩んでいる方へ特例貸付を実施してくれています。
主な概要は
- 緊急小口資金
- 総合支援資金
この二つになります。
今回はそれぞれの特徴をご紹介していきます。
【緊急小口資金】一時的に資金が必要な方
http://kouteki.hikacu.com/koutekishiensaku/kinkyukoguti.html
学校の休業で仕事に行けない。
フリーランスだか、景気悪化で仕事なく収入減。
このようなお悩みの方であれば、緊急小口資金を検討してみてください。
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に小額の費用を貸し付けてくれる制度になります。
対象者
新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、休業などにより、収入の減収があり、緊急を要する世帯
＊新型コロナウィルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象になります。
貸付上限
①学校などの休業、個人事業主などの特例の場合:20万円以内
②その他の場合:10万以内
※従来の10万円以内から取扱を拡大
据置期間
1年以内
償還期限
2年以内
貸付利子・保証人
無利子・不要
【総合支援資金】生活の立て直しが必要な方
http://kinkyukoguchi.towa.biz/sougoisien/
生活に困窮している。
日常生活の維持が困難。
新型コロナウィルスの影響を受けて、このようなお悩みがある方は『総合支援資金』を検討してみてください。
生活再建までの間に必要な生活費用を借りることができる制度になります。
対象者
新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、休業などにより、収入の減収があり、生活に困窮し、日常生活の維持が困難な方。
＊新型コロナウィルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象になります。
貸付上限
①(２人以上)月20万円以内
②(単身) 月15万円以内(貸付期間:原則3ヶ月以内)
据置期間
1年以内
償還期限
10年以内
貸付利子・保証人
無利子・不要
※従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年1.5%とする取扱を緩和しています
問い合わせ窓口
一般的なお問い合わせは相談コールセンターになります。(4月11日設置)
0120-46-1999 ※9:00〜21:00(土日・祝日含む)
まずは同制度の概要を直接確認してみたい！って方はお電話して聞いてみましょう。
又、実際の申込・相談に関してはお住まいの市区町村にある市区町村社会福祉協議会になります。
申込に関しては郵送でのやり取りも可能です。
口コミ
コロナの影響で先月から給料に影響が出てしまった為 先月緊急小口資金の受け付けに。 先月まではすぐに手続きする事が出来て 家賃や光熱費、生活費に充ててすごく助かった。 そして今月の給料は先月よりも更に悪くなるので 総合支援資金の（続
【#緊急小口資金 】
都道府県によって振込までの期間に差がある様子。情報を集約すると申請する人の役に立つのでは。 ①都道府県・市区町村 ②申請日時 ③金額 ④振込日または申請日時を1日目として土日祝を除いた待ち日数 ⑤提出書類
【#緊急小口資金 】
神奈川県で8日(水)申し込み、22日(水)振込の方がいらっしゃるようです。2週間ぴったり。9日(木)申し込みの私は、明日が2週間。さて、振込みはあるかな？
緊急小口資金 直ぐに出ないんです、混雑、予測出来る事ですよね！！
知らない人多すぎる！困ってるなら相談しよう！拡散希望！
【#社会福祉協議会】 お住まいの市区町村にあります。 1.電話にて状況説明 2.予約して面談 【持ち物】 マイナンバーなしの住民票、銀行印、口座、収入減が証明できるもの#緊急小口資金 10万〜20万#総合支援融資 30〜60万
貸付手続きの流れ
大まかな流れは以下の通りになります。
https://www.mhlw.go.jp
①申請者(世帯)が市区町村社会福祉協議会(受付の窓口)へ問い合わせ
書類やりとりは原則として郵送になります。
②市区町村社会福祉協議会から都道府県社会福祉協議会へ送付
③都道府県社会福祉協議会から申請者(世帯)へ送金
ハローワークとの連携
東京都、愛知県、大阪府のハローワーク16ヶ所における住居・生活支援窓口にて、相談者に郵送申請手続きの案内や申請書の配布を実施予定です。
必要に応じて申請書の作成も補助してくれるので、有効活用しましょう。
まとめ
無利子で保証人もなしで貸付してくれる、緊急小口資金と総合支援資金。
是非、有効に活用していただきたい制度です。
又、同制度は令和2年3月25日から既に開始されていますが、
緊急小口資金で39,081件の申請(貸付:53.7億)
総合支援資金で498件な申請(貸付:1.1億)
と、なっています。
かなり注目されている制度であることが、伺えます。
その為、受付窓口の事務負担が懸念されていましたが、申請先を分散する働きかけもされており、4月30日〜は、全国の労働金庫でも申請受付が開始されます。
是非、対象になり得る方には有効活用していただきたい制度です。
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