「家賃保証会社の料金っていくら？」「初回費用や更新料の仕組みがわからない」
そんな方のために、この記事では家賃保証業界で15年以上の実務経験を持つ筆者が、料金の全貌をわかりやすく解説します。
特に最近は「初回保証料が高い」「更新料が返ってこない」などのトラブルも増加中。
実際の契約書の記載内容や保証会社・管理会社の内部事情まで踏み込んで解説します。
- 初回保証料と更新料の相場は？
- 生活保護・外国人の場合の料金は高い？
- 更新後にすぐ退去したら返金されるの？
- 実際にあった保証料のトラブルとは？
「損せず・安全に」契約を進めたい方は、ぜひ最後までお読みください。
Contents
家賃保証会社とは？仕組みと役割をカンタン解説
保証会社＝家賃を立て替えてくれる保険のような存在
家賃保証会社とは、入居者が家賃を滞納した場合に、代わりにオーナーへ家賃を立て替える会社です。
いわば「保証人の代わり」になってくれる存在で、近年の賃貸契約では約90%以上が保証会社を利用しています。
なぜ保証会社を使うの？
背景には以下のような理由があります：
- 保証人を用意できない人が増えた
- オーナー側のリスク回避（滞納や夜逃げ）
- 管理会社の業務効率化（督促や訴訟のアウトソース）
保証会社の審査を通過しないと賃貸契約できない
審査があることはもちろん、保証料も発生します。
次章では、その費用構造と内訳について詳しく見ていきましょう。
家賃保証会社の料金はどこにかかる？
家賃保証会社を利用する際の費用は、大きく以下の4つに分かれます：
- 初回保証委託料（契約時に一度だけ支払う）
- 年間更新料（1年ごとに支払う継続費用）
- 事務手数料（保証開始時の書類作成費）
- 口座振替手数料（家賃引落し時に毎月発生）
1. 初回保証料の相場
相場は月額家賃の30％〜60％程度が一般的です。
例えば家賃7万円の場合：
- 30％の保証料：21,000円
- 50％の保証料：35,000円
ただし、実務では生活保護受給者や外国人の方には100％請求されることもあるという現実があります。
【実務の声】
「保証会社もリスクが高い人を審査に通す代わりに、保証料を100％請求するケースがあります」
2. 更新料の相場と注意点
相場は年間10,000円〜15,000円程度です。
更新料については次のような注意が必要です：
- 更新料は支払い後の返金不可が原則
- 契約書に「更新料返金不可」と明記されている
- 退去予定があるなら更新前に解約申請が必要
【実務の声】
「更新料を払った直後に退去しても返金されないトラブルが多くあります。しっかり事前に確認しましょう」
3. 事務手数料や追加費用に注意
契約書とは別に、事務手数料3,300円〜5,500円が請求されることがあります。
また、一部の管理会社では初回保証料に手数料を上乗せしていることも…
【実務の声】
「管理会社が初回保証料を高めに設定し、その一部を収益にしているケースも現場ではよくあります」
4. 毎月の口座振替手数料（地味にかかる）
多くの保証会社では、家賃引き落としに毎月330円前後の手数料がかかります。
この金額は家賃に含まれていないため、見落としやすいポイントです。
保証会社の費用は「保証料だけじゃない」ということを、しっかり理解しておくことが重要です。
実務で多かった「料金トラブル」のリアルな事例
ケース1：退去後も保証解約ができておらず更新料を請求された
退去した入居者から「すでに引っ越したのに、保証会社から更新料の請求が来た」という相談は非常に多くあります。
これは、保証契約の解約手続きが完了していないことが原因です。
実務では、不動産会社が保証会社にFAXを送るのを忘れていたり、連絡ミスが原因で自動更新されるケースも。
【実務経験より】
「入居者が直接保証会社に連絡しても“代理店を通じてください”と断られる場合があります。だからこそ、退去時には不動産会社を通じて確実に“保証解約完了の確認”が必須です」
ケース2：更新料を払った直後に退去しても返金不可
更新料は一度払ってしまうと原則返金不可です。契約書にも明記されています。
このため、退去予定がある場合は支払前に解約の意思表示をしておかないと、無駄な支払いになってしまうリスクが高いです。
特に保証更新日は「1年後＋1日でも発生する」ため、計画的な解約スケジュールが重要です。
ケース3：初回保証料が相場より高額で一部が管理会社に
ある物件で提示された初回保証料が「家賃の80％」とされていたケースがありました。
実はこの一部が管理会社の手数料収益</strongとして還元されることが実務上存在します。
【現場の実感】
「管理会社が“手数料欲しさ”に保証料を高く設定していることも。契約前には内訳を必ず確認しましょう」
料金で損をしないためのチェックポイント
1. 更新料の返金規定を契約前にチェック
契約書の更新条項に「支払済の更新料は返金不可」などの文言がないかを確認しましょう。
もし退去予定が近いなら、更新料を払う前に必ず相談を。
2. 初回保証料が高すぎると感じたら再確認
保証会社により金額は異なりますが、初回50%〜60%が相場です。
もし「100%請求された」場合は、審査の難易度やリスク補填の意味があるか、不動産会社に説明を求めましょう。
3. 「保証料＋手数料」が上乗せされていないか？
見た目には「保証料」に見えても、事務手数料・初期設定料などが含まれているケースがあります。
合算されている場合は、それぞれの内訳を明示してもらいましょう。
4. 口座振替手数料は月額いくらかを明記させる
地味ですが、口座振替手数料は毎月の家賃支払い時に上乗せされます。
この手数料は月額330円前後が多いですが、契約書や重要事項説明書に金額の記載がなければ事前確認を。
5. 保証会社を自分で選べるかを交渉
不動産会社により、保証会社が「固定」されている場合があります。
その会社の保証料が高いと感じたら、「他の保証会社を使えますか？」と交渉することで費用を下げられることも。
保証会社ごとの料金比較【スマホ対応表】
主要な家賃保証会社ごとに、初回保証料・更新料・手数料の特徴をまとめました。
| 保証会社名 | 初回保証料 | 更新料 | その他費用 |
|---|---|---|---|
| 日本セーフティ | 月額賃料の50％（最低20,000円） | 10,000円/年 | 口座振替330円 |
| 全保連 | 月額賃料の50％ or 100％（プラン選択） | 10,000円/年（50％プラン） | なし（プランにより異なる） |
| Casa | 月額賃料の40〜50％ | 10,000円/年 | 事務手数料あり |
| フォーシーズ | 月額賃料の50％ | 10,000円/年 | 口座振替手数料あり |
| ジャックス（信販系） | 月額賃料の30〜50％ | 不要（自動更新） | カード発行手数料あり |
よくある質問（FAQ）
- Q. 家賃保証会社の初回費用はいくらが相場？
- A. 一般的には家賃の30～60％。生活保護や無職などリスクが高い場合は100％も。
- Q. 更新料は支払った後に返金してもらえる？
- A. 原則返金不可です。契約書に「返金しない旨」の記載が必ずあります。
- Q. 保証料は交渉できる？
- A. 保証会社によっては交渉余地あり。複数社提案できる不動産会社なら交渉しやすいです。
- Q. 保証会社によって月額費用が違うのはなぜ？
- A. 引落し手数料や事務手数料の有無が異なるため。合算して比較が必要です。
- Q. 保証会社を自分で選べる？
- A. 管理会社によっては固定の場合もありますが、交渉すれば変更できるケースもあります。
チェックリスト｜家賃保証契約の前に確認すべき料金項目
- □ 初回保証料は相場（30～60％）内に収まっているか
- □ 更新料の金額と発生日が明記されているか
- □ 保証解約しなかった場合の自動更新規定を確認したか
- □ 口座振替手数料の金額が契約書に書かれているか
- □ 退去予定がある場合、更新料支払い時期と重なっていないか
- □ 管理会社による「保証料の上乗せ」がないか
- □ 保証会社を選べるか、不動産会社に確認したか
これらを確認することで、将来的なトラブルや不要な支出を防げます。
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まとめ｜保証料のしくみを理解すれば安心して契約できる
家賃保証会社の料金は、初回保証料だけではなく、更新料・事務手数料・振替手数料など多岐にわたります。
契約書にすべての費用が記載されているか？
支払うタイミングや返金可否が明確か？
これらを確認しておくことで、「払ったのに退去でも戻らない」「請求されたけど覚えていない」といったトラブルを防げます。
また、生活保護・外国人・無職など、審査難易度が高めの方は保証料が高くなる傾向がありますが、これは「通してくれる代わりにリスクを見越しての設定」です。
管理会社の保証料上乗せの実態や、保証会社を選べるかの交渉なども含め、料金のしくみを深く理解することで、より安心して賃貸契約に臨むことができるでしょう。
ぜひ、この記事を参考にしながら、自分にとって最適な契約内容を見極めてください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
