最終更新日: 2026年6月14日
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この記事の執筆者 家賃保証業界に15年以上在籍。退去費用をめぐるトラブルの現場を数多く見てきた実務者目線で、保証会社の立替請求の実態と対処法を解説します。 |
「退去したのに、保証会社からいきなり原状回復費用を請求された…」
これは近年とても増えているトラブルです。賃貸保証業界に15年以上在籍する私が、退去費用が保証会社に立て替えられて請求される仕組みと、トラブルを避ける方法を解説します。
【業歴15年の結論】退去費用の立替トラブル
- 保証会社は退去費用(原状回復費)も立て替える
- 大家と費用で揉めて放置すると保証会社から請求される
- 立替後は保証会社が回収主体になる(督促が来る)
- 原状回復は立ち会い・写真・書面で証拠を残す
- 退去手続きの流れは退去・解約の手続きガイドを参照
Contents
退去費用を保証会社に立て替えられるとは?
昨今、賃貸保証会社は入居者の退去費用(原状回復費用・クリーニング費用)まで立て替えるようになっています。これが思わぬトラブルのもとになります。
よくあるトラブルのパターン
大家・管理会社から退去費用を請求されたが、金額に納得できず「支払う・支払わない」で揉める → そのまま放置 → いつの間にか保証会社が立て替え → 保証会社から請求される。こうなると、保証会社が回収主体になり、督促が来ます。
つまり、大家と揉めて支払いを保留にしているつもりでも、保証会社が立て替えてしまえば、今度は保証会社への債務になるのです。これは多くの入居者が知らない落とし穴です。
🚨 2026年最新:督促体制の強化に注意
- 全保連は2025年4月にMUFG子会社化し、督促・回収体制が強化
- 立て替えられた退去費用も、滞納すると事故歴として記録される可能性
- 放置すると次の賃貸審査に響くことも
- 揉めている場合こそ、早めに保証会社・管理会社と連絡を
退去費用で揉めた時の正しい対処法
①原状回復の範囲を確認する
原状回復は「入居者の故意・過失による損傷」が対象で、経年劣化や通常使用による損耗は大家負担です(国土交通省のガイドライン)。請求内容が妥当か、まず確認しましょう。
②立ち会い・写真・書面で証拠を残す
退去時の立ち会いには必ず同席し、部屋の状態を写真で撮影しておきます。立ち会いの結果は書面で確認し、保管しましょう。後から「言った・言わない」のトラブルを防げます。
③精算書の内訳を確認する
退去後に届く精算書は、請求内容に疑問があれば明細を請求して内訳を確認します。納得できない費用は、根拠を示して交渉できます。
④揉めても放置しない
最も避けるべきは放置です。大家と揉めていても、連絡を絶つと保証会社が立て替えて請求してきます。揉めている事実を保証会社・管理会社に伝え、調整を続けましょう。
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退去時の保証会社への連絡も忘れずに
退去費用のトラブルを防ぐには、退去時に保証会社へきちんと連絡することも大切です。退去の意思は通常1ヶ月前までに管理会社・保証会社へ伝えます。
保証会社に伝える内容
- 契約者の氏名
- 賃貸物件の住所
- 退去予定日
- 退去理由
- 連絡先電話番号
緊急連絡先の役割についての誤解
退去手続きで気になる「緊急連絡先」について、よくある誤解を解消します。
よくある誤解:緊急連絡先が契約者の家賃滞納や退去費用に責任を負うのでは?
事実:緊急連絡先はあくまで緊急時の連絡先であり、契約者の債務を負うことはありません。契約者が滞納・失踪した場合に、行方を確認するための連絡が入る程度です(連帯保証人とは異なります)。
緊急連絡先の詳しい役割は緊急連絡先は誰にする?いない時の対処法で解説しています。
よくある質問(FAQ)
Q. 退去費用を払わないとどうなりますか?
A. 大家・管理会社と揉めて放置すると、保証会社が立て替えて、今度は保証会社から請求されます。立て替え後は督促が来て、滞納すると事故歴になる可能性もあります。
Q. 原状回復費用はどこまで入居者負担?
A. 入居者の故意・過失による損傷が対象です。経年劣化や通常使用による損耗は大家負担が原則(国交省ガイドライン)。請求が妥当か明細で確認しましょう。
Q. 退去の連絡はいつまでに?
A. 通常は退去の1ヶ月前までに管理会社・保証会社へ連絡します。契約書に記載があるので確認しましょう。
Q. 緊急連絡先は退去費用を負担しますか?
A. 負担しません。緊急連絡先は連帯保証人と違い、契約者の債務を負いません。緊急時の連絡用です。
まとめ:退去費用は揉めても放置せず、証拠を残す
📌 退去費用の立替トラブルのまとめ
- 保証会社は退去費用(原状回復費)も立て替える
- 揉めて放置すると保証会社から請求される
- 原状回復は立ち会い・写真・書面で証拠を残す
- 精算書の内訳を確認し、妥当性を判断
- 揉めても連絡を絶たず、調整を続ける
退去費用のトラブルは、放置が最悪の選択です。証拠を残し、保証会社・管理会社と連絡を取りながら進めることで、円満な退去を実現できます。次の住まいで保証会社のトラブルを避けたいなら、保証会社不要のビレッジハウスも選択肢です。
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※本記事は、家賃保証業界で15年以上の実務経験を持つ筆者の経験と知識をもとに構成されています。退去費用・原状回復の扱いは契約・物件により異なります。
