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【2026年6月最新】賃貸保証会社の審査申込書の年収欄の書き方|収入バランスと注意点を業歴15年が解説

最終更新日: 2026年6月22日

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この記事の執筆者

家賃保証業界に15年以上在籍。審査の現場を熟知。申込書の年収欄の書き方と、収入バランスのポイントを実務者目線で解説します。

「自分の収入が低くて賃貸保証会社の審査が不安」「入居申込書の【年収欄】はどこまで正確に記入したらいいの?」

このような疑問を解決します。賃貸保証会社の申込書において、年収欄の記入は予想以上に悩むことがありますが、あまり気を遣いすぎる必要はありません。

【業歴15年の結論】年収欄の書き方

  • 保証会社は審査で収入のエビデンスを基本見ない
  • 年収欄はキリの良い数字でざっくり記入でOK
  • ただし大幅な虚偽は契約解除リスク(絶対NG)
  • 審査基準は家賃の3倍程度の月収(収入バランス)
  • 副業・養育費なども収入として合算OK
  • 収入に不安なら★保証会社不要のビレッジハウス★

この記事でわかること

  • 賃貸保証会社が見る収入バランスの基準
  • 申込書への【年収】記入はざっくりで大丈夫な理由
  • 副業・養育費など他の収入も合算できる
  • 大幅な虚偽記入のリスク3選
  • 収入に不安がある時の対処策

賃貸物件の入居審査における収入基準

入居審査をパスするには、一般的に1か月分の家賃の36倍以上の年収が必要とされます。これは、家賃を支払うために必要なお金が確保されているかを確認するためです。

一般的に家賃は収入の3分の1以内が良いバランスとされ、入居審査では家賃の3倍以上の月収が目安です。例えば家賃8万円の部屋なら、月収24万円以上(年収288万円以上)が目安になります。会社員なら給与明細書や源泉徴収票、個人事業主なら確定申告書の控えで収入を証明できます。


賃貸保証会社が審査で重要視!収入バランスは大事

収入バランスのイメージ

賃貸保証会社が審査を通すか通さないかの判断で一番重要視しているのも、申込者の収入バランスです。

極論を言うと、月の収入が12万円の方が6万円の家賃に住むとなると、保証会社の審査には通りにくいです。月収の半分を家賃に持っていかれると生活費が厳しくなり、家賃滞納の可能性が高くなると考えられるためです。

保証会社の審査も家賃の3倍〜4倍の月収が欲しい

家賃と収入の目安

家賃6万円の部屋に住みたい方は、家賃に対し毎月の収入が3倍〜4倍である18万円〜24万円は欲しいところです。私の肌感覚では、どの保証会社も最近は借りる部屋の家賃に対し3倍程度の月収があれば審査に通っている印象です。

この収入バランスは保証会社も審査で重要視しているので、申込前に一度ご自身で確認してみるのがおすすめです。審査全般の流れは賃貸保証会社の審査の総合ガイドもご参照ください。

📋 2026年最新:収入審査の動向

  • 独立系は収入のエビデンスを求めないことが多い(自己申告ベース)
  • 信販系・全保連(2022年JICC加盟)は信用情報も見るため厳格
  • 収入が家賃の3倍を切る場合は、貯蓄・連帯保証人でカバー
  • 収入に不安があるなら保証会社不要物件が確実

賃貸保証会社への年収記入はざっくりで大丈夫

年収欄の記入

「総収入の金額?手取りの金額?どちらを記入すればいいんだろう…」と迷われる方もいますが、基本的に記入方法はざっくりで大丈夫です。総収入(額面)の金額を記入しても問題ありません。

例えば、額面の月収が30万8千円で年収にすると3,696,000円の場合、【年収欄】には370万円とざっくり記入で大丈夫です。

収入証明を求められるケースもあり

保証会社も日頃から様々な審査をこなしているため、「この人は怪しいな」と思われると収入証明書を求められることがあります。ですので、大幅な虚偽は避けましょう。実例として、21歳で年収2,000万円と記入された方にはエビデンスを求めたことがあります(こうしたケースは大半が申込者側から辞退となります)。

ポイント:キリの良い数字での「ざっくり記入」は問題ありませんが、実態とかけ離れた大幅な虚偽はNGです。後で発覚すると契約解除のリスクがあります(次章で詳述)。

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年収欄に大幅な虚偽記入をした場合のリスク3選

虚偽記入のリスク

ざっくりした記入は問題ありませんが、実態とかけ離れた虚偽記入はおすすめしません。その理由を解説します。

①虚偽が判明!途中解約されるリスク

保証委託契約書には、虚偽が判明した場合に保証を途中解約する条文が必ず記載されています。万が一虚偽の申込が発覚すると、保証の途中解約になります。保証会社への加入は入居条件なので、保証が外れる=退去を求められることにもつながります。

②家賃滞納すれば元も子もない

少し背伸びして収入に見合わない家賃の部屋を借りても、家賃滞納のリスクが増大します。家賃の3倍〜4倍の収入という目安は、生活費を圧迫しないための一般的な計算方法です。家賃を抑えることは非常に重要です。

③立替えられると余計な出費につながる

家賃を滞納して保証会社に立て替えられると、家賃とは別に手数料(代位弁済1回につき800円〜3,000円程度・各社で異なる)を支払う必要があります。詳しくは代位弁済とは?督促・訴訟の流れをご参照ください。


年収を記入する際に知っておいてほしいポイント

年収記入のポイント

申込書の年収欄について、業歴15年の私がポイントをまとめました。収入は収入なので、すべて合算計上して問題ありません。

  • 副業での収入も年収欄へ合算(副業が認められている場合)
  • 母子手当や養育費も年収欄へ合算(母子家庭でも審査は通る)
  • その他、毎月入ってくる収入も年収欄へ合算

本業以外であっても、収入としてあるものはご自身の立派な収入として計上し、審査に活かしましょう。母子手当などは、まだ受給前でも支給がわかる書面の提出で審査に影響します。窓口の不動産会社に相談してみるのがおすすめです。


年収で賃貸の入居審査が不安な場合の対処策

貯蓄の豊富さをアピールする

月収や年収の審査が不安な場合は、貯金が十分あることを強調するのが有効です。求められれば通帳のコピーを提出しましょう。家賃2年分や300万円以上の貯金があれば、貯蓄審査で通る方法もあります。

収入の高い親族を連帯保証人に指定する

収入がしっかりした家族を連帯保証人にすると、審査がスムーズに進むことがあります。自分の収入が少なくても、頼りになる家族がいれば支払い能力を認めてもらえる可能性があります。

親族に代理契約してもらう

物件によっては代理契約(別の人が代わりに契約)を認める場合があり、審査がスムーズになることもあります。ただし契約者と入居者が家族・親戚で、安定収入があることが条件です。

保証会社不要の物件を選ぶ

収入審査そのものを避けたいなら、ビレッジハウスのような保証会社不要物件が確実です。家賃も安く、収入バランスを満たしやすいメリットがあります。詳しくは保証会社を通さない賃貸物件もご参照ください。


よくある質問(FAQ)

Q. 年収欄はざっくり記入しても大丈夫?

キリの良い数字でのざっくり記入は問題ありません。保証会社は基本的に収入のエビデンスを求めません。ただし実態とかけ離れた大幅な虚偽は契約解除リスクがあるのでNGです。

Q. 審査に必要な収入の目安は?

家賃の3倍程度の月収(年収では家賃の36倍)が目安です。家賃6万円なら月収18万円程度が欲しいところです。

Q. 副業や養育費も年収に含めていい?

含めて問題ありません。副業収入・母子手当・養育費など、毎月入ってくる収入はすべて合算して記入できます。

Q. 収入が低くて審査が不安です。

貯蓄のアピール、収入の高い親族を連帯保証人にする、代理契約などの方法があります。収入審査そのものを避けたいなら、保証会社不要のビレッジハウスが確実です。



まとめ:年収欄はざっくりでOK、ただし大幅な虚偽はNG

📌 年収欄の書き方のまとめ

  • 保証会社は年収のエビデンスを基本求めない
  • キリの良い数字でのざっくり記入はOK
  • 大幅な虚偽は契約解除リスク(絶対NG)
  • 副業・養育費など他の収入も合算OK
  • 審査基準は家賃の3倍程度の月収
  • 収入に不安なら保証会社不要のビレッジハウス

審査と聞くと身構えてしまいがちですが、賃貸保証会社の審査は意外に細かくありません。年収欄はざっくり記入でOKですが、大幅な虚偽は避け、収入バランス(家賃の3倍)を意識しましょう。収入に不安があるなら、保証会社不要のビレッジハウスが確実な選択肢です。

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収入が低くて審査が不安なら、保証会社加入が不要なビレッジハウスが確実です。家賃2万円台〜なので、収入が低くても無理なく住めて、収入審査の不安もありません。

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※本記事は、家賃保証業界で15年以上の実務経験を持つ筆者の経験と知識をもとに構成されています。審査基準は各保証会社・状況により異なります。年収欄は正確な記入を推奨し、虚偽記入を勧めるものではありません。

  • この記事を書いた人

家賃保証コンサルタント

この記事を書いた人 賃貸保証会社で15年以上の実務経験を持つ現場担当者。延べ数千件以上の契約・審査・滞納・訴訟対応を経験。現在は保証・賃貸トラブルを専門に情報発信中。

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