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賃貸保証会社の審査申込書!【年収】の記入方法を業歴15年が解説

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悩んでいる人
悩んでいる人

  • 「自分の収入が低くて賃貸保証会社の審査が不安」
  • 「入居申込書にある【年収欄】はどこまで正確に記入したら良いのかな?」

 

このような疑問を解決します。

 

 

本記事内容

・賃貸保証会社が見る収入バランスの基準

・申込書への【年収】記入は実はざっくりで大丈夫

・他の収入も年収にガッチャンコしちゃうのが吉

 

本記事信憑性

家賃保証コンサルタント
家賃保証コンサルタント
賃貸保証業歴15年以上になります。審査については熟知していると自負しています!

 

賃貸保証会社の申込書において、年収欄の記入については予想以上に悩むことがありますが、あまり気を遣いすぎる必要はありません。

 

なぜなら、保証会社は審査の中で申込者の年収に対するエビデンス(証拠書類)を一切、見ることはないからです。

 

勿論!提出も求めておりません。

 

ですので、【年収欄】へ虚偽の数字を記入しても基本的には審査に通ってしまいます。(笑

 

しかし、デメリットもありますので、その辺も詳しく解説していきます。それではいってみましょう♪

 

賃貸物件の入居審査における収入基準

入居審査をパスするには、1か月分の家賃の36倍以上の年収が必要です。これは、家賃を支払うために必要なお金が確保されているかどうかを確認するためです。

 

入居審査に合格するための年収目安

一般的には、家賃は収入の3分の1以内が良いバランスとされますが、入居審査では物件の家賃から考えて、家賃の3倍以上の収入が必要です。例えば、家賃が8万円の部屋を借りる場合、月収は24万円以上が必要です。これを年収に換算すると、家賃の36倍以上の年収が必要になります。

 

つまり、家賃8万円の部屋を借りるには、年収は288万円以上が必要です。入居審査の基準は不動産会社や物件によって異なりますが、収入だけでなく支払い能力も考慮されます。

 

入居希望者は収入を証明する必要があり、会社員なら給与明細書や源泉徴収票が、個人事業主なら確定申告書の控えなどが必要です。

 

賃貸保証会社が審査で重要視?収入バランスは大事!

賃貸保証会社が審査を通すか?通さないか?の判断に一番重要視しているのも、申込者の収入バランスです。

 

メモ

極論を言うと、月の収入が12万円の方が6万円の家賃に住むとなると賃貸保証会社の審査には通りません!

 

上記の場合、月の収入である半分を家賃支払いに持っていかれてしまうと、そもそもの生活費が厳しくなり家賃滞納の可能性が高くなると考えられる為です。

 

保証会社の審査も家賃の3倍〜4倍の毎月収入が欲しい!

家賃6万円のお部屋へ住みたい方は、家賃に対し毎月の収入が3倍〜4倍である18万円〜24万円は欲しいところです。

 

メモ

私の肌感覚になりますが、どの保証会社も最近では借りお部屋の家賃に対し3倍程度の毎月収入があれば審査に通っている印象です。

 

この収入バランスは賃貸保証会社も審査の中で重要視していますので、保証会社へ審査申込する際には気をつけておきたいポイントです。

 

家賃保証コンサルタント
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計算方法は至ってシンプルなので、賃貸保証会社へ審査申込をする前に一度収入バランスをご自身でみてみるのもアリですね。

 

賃貸保証会社への年収記入はざっくり記入しても大丈夫!

 

悩んでいる人
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毎月の給料がもろもろ引かれて手取りで283,623円!年収にすると✖️12ヶ月だから、、、。こんなに細かく記入した方がいいのかな?

 

さらには、『総収入の金額?手取りの金額?どちらを記入すればいいんだろう…。

 

なんて、迷われる方も中にはいらっしゃるでしょうが、基本的に記入方法はざっくりで大丈夫です。

 

ましてや、金額の見栄えがいい総収入の金額を記入しても問題ありません。

 

メモ

例えば、もろもろ引かれる前の月の総収入が30万8千円で年収にすると3,696,000円の場合、【年収欄】には370万円とざっくり記入で大丈夫です。

 

収入証明を求められるケースもあり

賃貸保証会社も日頃から様々な方の審査をこなしている為、審査に関しては豊富な経験と知見があります。

 

例えば、「この人怪しいな」と思われてしまうとエビデンスとして収入証明書を求められる事があります。

 

ですので、大幅な虚偽は避けておきましょう。

 

家賃保証コンサルタント
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私の経験でも21才で年収2,000万円の方にはエビデンスを求めました。このようなケースの場合、大半は申込者側からフェードアウトしてしまうのが大半です。何がしたいのか?わかりませんが、、、。

 

賃貸保証会社も審査上で申込者の年収を追求することはない!

賃貸保証会社も家賃との収入バランスを審査上で厳しくみる面があるものの、実際には『本当に収入があるか?』を追求しないと言う何とも言えない審査方法をしています。

 

申込書への【年収欄】記入はあくまでも申込者本人の記入でしかないので、本当にそれだけの収入があるのか?どうか?は、保証会社が確認する書類まで求めない分、正直わかりません。

 

メモ

本当は年収が400万しかないのに、500万円の記入をして審査を受けた方が審査に通ることも十分にあります。

 

なんだか審査を確実に通す為に記入したもん勝ちのような気がしますよね(笑

 

年収欄への虚偽記入した場合のリスク3選!

 

とは、言うものの…。あまり、虚偽をしてまで審査に通すようなことはおすすめはしません。その理由を詳しく解説していきます。

 

①虚偽が判明!途中解約されるリスク

賃貸保証会社と申込者が締結する保証委託契約書の中には、虚偽が判明した場合は保証を途中解約する条文が必ず記載されています。

 

こうなると、万が一虚偽の申込をしていたと保証会社がわかれば途中での保証解約になるでしょう。

 

保証解約だけならまだしも、お部屋を貸している大家さんや管理会社も保証が外れたとなれば、お部屋の退去を求めることもあります。

 

メモ

今では賃貸保証会社への加入は入居条件になっていますので、【保証が外れる=入居できない】につながります。

 

後々に虚偽がバレてしまった場合のリスクは少なからずあるので注意が必要です。

 

②家賃滞納すれば元も子もなし!

少し背伸びして自分の収入に見合わない家賃でのお部屋を借りても、家賃滞納のリスクが増大します。

 

賃貸保証会社が審査上で毎月家賃の3倍〜4倍の収入があるか?ないか?を見ていることを解説しましたが、これは保証会社だけに限らず、世間一般的に言われている計算方法になっています。

 

この金額を維持していかないと、『生活費を圧迫してしまう恐れがある!』と言われているからです。

 

メモ

すべての方に当てはまるものでは決してないのですが、家賃を抑えることは非常に重要です。

 

③賃貸保証会社に家賃を立替られると余計な出費につながる!

②の続きになりますが、万が一家賃を滞納してしまい賃貸保証会社に家賃を立替られると家賃とは別に手数料を保証会社へ支払わないといけません。

 

この手数料は一回の家賃立替(代位弁済とも言われる)につき、800円〜3,000円の手数料を家賃とは別に保証会社へ支払わないといけません。

 

メモ

手数料の金額は各保証会社で異なります。以前は督促訪問一回につき1万円の請求をしていた保証会社もあったりで社会問題にもなりました。

 

いづれにしても、年収をごまかす行為についてはほどほどにしておいた方が良いでしょう。

 

年収を記入する際に是非知っておいてほしいポイント!

 

賃貸保証会社の申込書へ記載する年収欄への知っておいてほしいポイントを業歴15年の私がまとめました!

 

是非、有効活用してみてください。

 

  • 副業での収入も年収欄へ合算
  • 母子手当や養育費も年収欄へ合算
  • その他、毎月なんらかで入ってくる収入も年収欄へ合算

 

いわゆる、『収入は収入なのですべてを合算計上して問題ない!』と言うことです。本業以外であっても、収入としてあるものはご自身の立派な収入として計上し、保証会社の審査に生かしましょう。

 

副業での収入も年収欄へ合算

今は副業も様々な企業で了承されています。もし、副業でご自身に一定の毎月収入がおありであれば、本業での年収にONしても問題ありません。

 

もしくは、予定収入見込みを記載しても加味される事があります。

 

母子手当や養育費も年収欄へ合算

母子家庭の方がお部屋探しをするタイミングで、現実は無職でこれから求職するという方もいます。まず、母子家庭の方でも十分に保証会社の審査に通る事をお伝えし、もし養育費の具体的な金額や手当としてもらえる費用の概算がわかれば年収欄へ記載しましょう。

 

又、手当関係はまだもらってなくとも、支給されるのがわかる書面の提出でも審査には大きく影響します。窓口の不動産会社さんがあるようであれば相談してみるのをおすすめします。

 

その他、毎月なんらかで入ってくる収入も年収欄へ合算

「これはさすがに収入として入れるのはどうかな、、、。」と悩まれる方がいます。しかし、きちんとした収入を得ているのであれば、年収欄へしっかりと記載して問題ありません。

 

「あくまでも、毎月の収入として○○円ある」と言う事であれば、躊躇なく記載する事をおすすめします。

 

年収で賃貸の入居審査が不安な場合の対処策

年収が理由で賃貸の入居審査に合格できるか心配なら、以下の方法を考えてみましょう。

 

貯蓄の豊富さをアピールする

月収や年収の審査が不安な場合は、保証会社へ貯金がたくさんあることを強調するのがいいです。貯金があることを伝え、保証会社から求められるなら通帳の写真・コピーを提出しましょう。貯金を担保にすることで、支払いができるとみなされる可能性があります。

 

たくさん貯金があれば、貯金の金額に応じて審査される方法もあります。審査の基準は物件によって違いますが、家賃2年分や300万円以上の貯金が必要な場合もあります。

 

収入の高い親族を連帯保証人に指定する

収入がしっかりしている家族を共同保証人にすると、審査がスムーズに進むかもしれません。共同保証人とは、家賃が滞ったり設備を壊した場合に、入居者の代わりに支払いをする人のことです。自分の収入が少なくても、頼りになる家族がいれば、支払い能力を認めてもらえるかもしれません。

 

複数の家族を保証人にすることでも、大家さんに好印象を与えることができるかもしれません。

 

親族に代わりに契約してもらう

年収が心配で賃貸の審査に申し込めない場合、親族に代わって契約をお願いすることが考えられます。代理契約とは、別の人があなたの代わりに賃貸契約を結ぶことです。物件によっては代理契約を認める場合があり、そうすると審査がスムーズになることもあります。

 

ただし、代理契約をするためには、契約者と入居者が家族か親戚であり、安定した収入があることが条件です。

 

保証会社への年収アピールで審査をスムーズに通しましょう!

今回は、これから保証会社の審査を受ける方向けに年収欄への書き方を紹介しました。

 

いざ保証会社の審査を受けるときに困らないように、年収記載方法の全体像と役割をおさらいしておきましょう。

 

まとめ

  1. 賃貸保証会社も年収に関するエビデンスは求めない
  2. キリが良い数字で記入する分にはまったく問題ない
  3. 本業以外の収入があればプラスONして記入

 

審査と聞くと誰しもが身構えてしまいがちですが、賃貸保証会社の審査も意外に細かくないのがご理解いただけたのはないでしょうか?

 

ちょっとした疑問になるかとは思いますが、知っている、知ってないとでは地味に差が出てきます。

 

当記事が、少しでもお役に立てたら幸いです。

ab

  • この記事を書いた人

家賃保証コンサルタント

当ブログでは、15年以上の家賃保証業界での経験を持つ専門家が、常にユーザーファーストの視点で情報を提供しています。これまでに1000社以上の不動産会社、管理会社、大家さんと連携し、業界の最新動向を把握することに自信を持っています。また、知識のスキルマーケット「ココナラ」では、家賃保証会社を利用する既存および将来の利用者向けの相談解決サービスを提供しています。【スマイル家族】で検索してぜひご利用ください。

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