全保連で審査落ちした後どうする？次に選ぶ保証会社の現実的な戦略

「全保連で審査に落ちました。次はどの保証会社なら通りやすいですか？」
この相談は、部屋探しの現場で非常に多いです。

先に結論を言うと、“この会社なら絶対通る”はありません。
ただし、保証会社のタイプと物件の組み合わせを正しく選ぶと、通過率は実務上かなり変わります。

この記事では、全保連で落ちた後にやるべきことを、再申込の順番まで具体的に整理します。
感覚論ではなく、審査実務で失敗しやすいポイントを先に潰していきましょう。

※本記事は実務傾向の解説です。最終判断は各保証会社・管理会社・家主の審査基準で異なります。

全保連で落ちた直後にやってはいけない3つのこと

1. 同条件で連続申込する

家賃・勤務状況・提出書類が同じなら、結果も同じになりやすいです。
「別物件ならワンチャン」ではなく、まずは審査条件を変えるのが先です。

2. 保証会社を確認せずに内見だけ進める

気に入った物件でも、結局また全保連指定なら同じ壁に当たります。
申込前の段階で、その物件の利用保証会社は必ず確認してください。

3. 申込内容の辻褄がズレたまま出す

勤続・年収・入社日・同居予定・緊急連絡先の整合性が崩れると、即NG要因になります。
保証会社が変わっても、書類の整合性不良は共通で落ちる理由です。

まず理解したい：保証会社は“1種類”ではない

同じ「家賃保証会社」でも、審査思想は会社・系列でかなり違います。
ざっくり分けると次の3タイプで考えると整理しやすいです。

① 信販系（クレジット関連の審査色が強い）

カード会社・信販会社の文脈に近く、属性・支払履歴を比較的厳格に見る傾向があります。
収入安定、勤続、過去の支払規律が揃っている人には強い一方、事故歴があると厳しめになりやすいです。

② 独立系（賃貸保証専業系を含む）

独自基準で判断する会社群です。
案件ごとの柔軟性が出ることもありますが、だから甘いという意味ではありません。
むしろ提出資料と説明の質で結果差が出やすいタイプです。

③ LICC系（業界内情報連携の影響を受けるケース）

一部の保証会社では、会員間の情報連携の枠組みが審査に影響することがあります。
事故内容や時期によっては不利になるため、「前回どの会社で何が起きたか」の把握が重要です。

ここで大事なのは、タイプごとに“通し方”が違うこと。
何も変えずに会社だけ変えても、通る確率は大きく上がりません。

全保連で落ちた後の「再設計フロー」

実務上、次の順番で再設計すると成功率が上がりやすいです。

1. 落ちた直近申込の条件を棚卸し（家賃・収入・書類）
2. 保証会社タイプを変える前に、家賃帯を調整
3. 利用保証会社を先に確認して物件抽出
4. 申込情報の整合チェック（矛盾ゼロ化）
5. 必要なら補足資料を先出しして不安を潰す

特に重要なのが、家賃帯の調整です。
保証会社の種類以前に、負担率が高すぎるとどこでも厳しくなります。

通過率を上げる現実策1：家賃を下げる

厳しい言い方ですが、過去に滞納・事故歴がある場合、
「希望条件のまま通す」より「まず住める条件に寄せる」方が成功しやすいです。

目安

• 手取りの3分の1以内（可能なら3割未満）
• 管理費・駐車場・固定費込みで総額判断
• 更新料や初期費用も含めて資金繰り確認

審査側は「払えるか」を見ます。
ここがクリアになるだけで、保証会社を変えたときの効果が出やすくなります。

通過率を上げる現実策2：不動産会社への伝え方を変える

同じ属性でも、窓口への伝え方で案件の扱われ方は変わります。
ポイントは言い訳をしないことと再発防止の具体策を伝えることです。

この言い方だと、担当者が「通せる案件」として組み立てやすくなります。
逆に「どこでもいいから早く」は、難案件処理になって後回しになりがちです。

通過率を上げる現実策3：補足資料を“先に”出す

審査側の不安は「情報不足」で増幅します。
先回りで資料を出すと、マイナス評価の広がりを抑えられます。

用意しておきたいもの

• 本人確認書類（現住所と一致）
• 収入証明（給与明細・雇用形態が分かる資料）
• 在籍確認が確実に取れる勤務先情報
• 必要に応じて、過去債務整理済みの証跡

「聞かれたら出す」ではなく、最初から出せる状態にしておくのがコツです。

よくある誤解：「独立系なら誰でも通る」は本当か？

答えはNOです。
独立系でも、支払余力・勤務安定・申込整合性・過去履歴は見ます。
ただ、会社ごとに重視点が違うため、案件によっては信販系より通しやすいことがある、という整理が正確です。

つまり、成功パターンは「会社名ガチャ」ではなく、
物件選び×家賃帯×申込設計の掛け算です。

再申込で失敗しないためのチェックリスト

このチェックを通してから申込むだけで、無駄打ちをかなり減らせます。

それでも通常賃貸が厳しいときの選択肢

状況次第では、いったん「入口の広い住まい」を選ぶ方が合理的です。
住居を確保し、支払い実績を積んでから次回の住み替えで条件改善する流れです。

たとえば、保証会社利用のハードルが比較的低い物件群や、初期費用を抑えやすい賃貸ブランドを検討するのは現実策です。
ただし、地域・空室・時期で条件が変わるため、必ず最新条件を確認してください。

Q&A

Q1. 全保連で落ちたら、次は何社目で通りますか？

「何社目で通る」という保証はありません。
先に申込設計を改善しないと、社数だけ増やしても連敗しやすいです。

Q2. 連続で申し込むと不利になりますか？

短期間の連続申込は、準備不足の印象を与えることがあります。
条件を整えてから、狙い撃ちで申し込む方が得策です。

Q3. 不動産会社に過去の審査落ちを言うべきですか？

隠して後で発覚するより、最初に共有して「通し方」を一緒に作る方が現実的です。
その際は言い訳ではなく、現状の改善点を端的に伝えましょう。

Q4. 家賃を下げたくありません。ほかに手は？

同居人追加、安定収入証明の強化、物件種別の変更などはありますが、
即効性は家賃調整が最も高いです。優先順位を誤ると時間と費用を失います。

まとめ：全保連で落ちた後は「会社選び」より「案件設計」が先

全保連で審査落ちした後に大切なのは、次の3点です。

• 保証会社タイプを変える前に、家賃帯と申込整合を整える
• 物件ごとの利用保証会社を必ず事前確認する
• 必要資料を先出しして審査側の不安を減らす

ここを押さえれば、再申込は「運試し」から「戦略」に変わります。