RENT GUARANTEE TROUBLE LAB
全保連の「完済証明」は必要？
再審査・引っ越し時に困らないための準備と実務手順
「滞納分は払い終わったはずだけど、次の審査でどう説明すればいい？」
このページでは、全保連関連の支払いを終えたあとに重要になる
完済の証拠管理について、実務目線で整理します。
先に結論です。
過去に代位弁済や滞納精算があった方は、次の部屋探しで
「もう支払いは終わっている」ことを説明できる状態にしておくと、申込時の詰まりを減らせます。
この記事で分かること
- 「完済証明」が必要と言われる理由
- どんな書類・記録を残せば実務上困らないか
- 再審査時の伝え方（管理会社・仲介会社向け）
- やってはいけない説明ミスと対処法
- 次回審査で通過率を下げない申込設計
全体像を先に確認したい方は、ハブ記事
「全保連 審査 ブラックリスト」
からどうぞ。
Contents
そもそも「完済証明」って何を指すの？
現場で「完済証明」と言うと、厳密な様式が一つに決まっているわけではありません。
実務上は、次のどれか（または複数）で
“未払いが解消している事実”を示せる状態を作ることが目的です。
- 振込明細・入金控え（最終支払い分を含む）
- 請求先とのやり取り記録（入金確認の連絡等）
- 精算完了が読み取れる書面・通知（手元にある場合）
- 時系列が分かるメモ（いつ、いくら、何に充当したか）
つまり重要なのは、名称よりも「第三者が見て、支払い完了を理解できるか」です。
次の審査で聞かれたときに、口頭だけでなく根拠を示せると、説明コストが大きく下がります。
なぜ再審査で完済情報が効くのか
審査担当は「過去トラブルの有無」だけでなく、現在どう解消されているかを見ます。
過去に滞納歴があっても、次の2点が示せると評価は変わりやすくなります。
- 残債が残っていない（未解決案件ではない）
- 現在の収入と家賃バランスが改善している
要するに、完済情報は「過去を消す魔法」ではありませんが、
“いまは解決済み”を示すための最低限の材料として、実務上の意味があります。
完済後にまずやるべき5ステップ
ステップ1：支払い履歴を1つのフォルダに集約
スマホのスクショ、銀行アプリの履歴、紙の控え――。
散らばっていると、必要な時に出せません。
「最終支払日」「最終支払額」「対象期間」が分かるものを中心に、
クラウドまたは端末内で1フォルダ化しておきましょう。
ステップ2：時系列メモを作る
審査相談で強いのは、実はこのメモです。
例：
「2024年9月 代位弁済発生」→「2024年10月〜2025年2月 分割返済」→「2025年2月 最終入金」。
この1行メモがあるだけで、担当者への説明が一気に短くなります。
ステップ3：連絡先・勤務先情報を最新化
過去トラブルがある方ほど、確認業務で詰まると不利です。
電話不通・在籍確認NG・緊急連絡先不達は、説明以前にマイナス。
申込前に連絡可能な状態へ整えてください。
ステップ4：家賃帯を見直す
目安は手取りの3分の1以内。
過去に支払い事故があった場合、家賃が高いだけで一気に難易度が上がります。
「住みたい家賃」ではなく「通る家賃」に合わせるのが先です。
ステップ5：申込先の保証会社条件を事前確認
物件が魅力的でも、保証会社が固定で相性が悪いと空振りします。
内見前・申込前に「保証会社固定ですか？変更余地ありますか？」を必ず確認。
この一手で無駄申込をかなり減らせます。
再審査での伝え方テンプレ（そのまま使える）
言い方次第で印象は大きく変わります。
長く言い訳せず、事実→解消→再発防止の順で短く伝えるのがコツです。
説明テンプレ（例）
「過去に家賃の支払い遅れがありましたが、該当分はすでに精算済みです。
支払い記録を保管しています。
現在は家賃を収入に対して無理のない水準に見直しており、
同じことが起きないよう固定費も調整済みです。」
ポイントは、感情の説明を増やしすぎないこと。
審査側が知りたいのは「もう問題が解消されているか」「今後も払えるか」です。
やってはいけない3つのミス
ミス1：完済したのに証拠を残していない
「払ったはず」だけでは、第三者は判断できません。
最終入金分だけでも、必ず記録を保存してください。
ミス2：別質問への回答で矛盾を出す
仲介会社・管理会社・保証会社で、質問の切り口が違います。
その場で思い出し回答すると時期や金額の整合性が崩れやすい。
事前メモを見ながら一貫した説明を心がけましょう。
ミス3：高家賃で一発逆転を狙う
完済後でも、返済余力の薄い家賃設定は審査で不利です。
再スタート時ほど、家賃を下げて成功体験を作る方が堅実です。
完済しても通らないときの見直しポイント
「完済済みなのに落ちた」場合、問題は完済の有無以外にあるケースが多いです。
次を順に点検してください。
- 家賃比率：手取りの3分の1を超えていないか
- 申込情報の正確性：勤務先情報・年収・連絡先に齟齬がないか
- 保証会社の相性：同じ会社にこだわり過ぎていないか
- 物件側要件：オーナー独自条件（年齢・職種・同居要件等）に引っかかっていないか
ここまで整えても難しい場合は、物件種別やエリアを少し広げるだけで通ることがあります。
「条件固定のまま保証会社だけ変える」より、総合的に設計した方が早いです。
残債がある段階の動き方は
「全保連 残債 再審査」
で詳しく解説しています。
タイミング判断は
「再審査タイミング」
とセットで確認してください。
Q&A｜完済証明まわりでよくある質問
Q1. 正式な「完済証明書」がないと申込できませんか？
必ずしも「この書式でなければ不可」という運用ばかりではありません。
実務上は、支払い完了が追える記録を整理して提示できるかが重要です。
Q2. どれくらい前の履歴まで聞かれますか？
案件や管理会社方針で異なります。
ただ、過去の支払い事故がある方は、聞かれたときにすぐ説明できる準備をしておくと安全です。
Q3. 完済済みなら同じ保証会社で再挑戦すべき？
選択肢の一つではありますが、固定で難しい場合は別保証会社を使える物件を並行検討する方が現実的です。
「1社にこだわらない」ことが、結果的に早期入居につながります。
Q4. 完済後すぐ申し込んでもいい？
可能ですが、最低限の資料整理と家賃設計を終えてからの方が安全です。
急ぎほど、準備不足での否決が痛手になります。
まとめ｜完済はゴールではなく「再審査のスタートライン」
- 完済後は、証拠管理をして初めて実務で使える状態になる
- 再審査では「解消済み＋現在の支払い余力」をセットで見られる
- 説明は、事実→解消→再発防止を短く一貫して伝える
- 同じ保証会社に固執せず、物件・保証会社の選択肢を広げる
過去の履歴は消せなくても、次の申込の質は変えられます。
「証拠を残す」「家賃を下げる」「条件確認を先にする」――この3点を徹底するだけで、再審査の勝率は確実に改善します。
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※本記事は実務上の一般的傾向をまとめたものです。最終判断は保証会社・管理会社・家主の審査基準によって異なります。
