昨今の新型コロナウィルスの影響もあって、収入が減り、賃貸における家賃が払えなくなる方が増えてきそうな状況です。
このような中、今回は住居確保給付金のご紹介です。
・家賃が払えない
・家賃が払えなくなる可能性あり
・休業に伴う収入減少
このような事でお悩みな方には打ってつけな制度です。
令和2年4月20日以降で給付金を受け取れる対象幅が広がります。
いづれにしても受けて損のない制度です。
是非活用していきましょう！
＼全国に100,000戸ある賃貸物件／
Contents
住居確保給付金の申請方法とメリット説明
- 自治体が原則3ヶ月の家賃を家主口座へ直接支払ってくれる(最長9ヶ月)
- 返済の必要なし
住居確保給付金は以前からありましたが、中々注目されていませんでした。
その理由は宣伝不足だけと言う、お粗末な理由です。
お部屋探しのプロである不動産会社さんでさえ、同制度を知らない方の方が多かったはず。
しかし、此度の新型コロナウィルスの影響で注目度がアップしています。
各自治体への問い合わせも、通常と比べて２倍、３倍になっています。
国の予算から住居確保給付金は捻出されていますので、殺到するとどうなるかわかりません。お早めに問い合わせした方がよいでしょう。
現在では補正予算として、27億計上予定になります。
又、大きなメリットとしては住居確保給付金は家賃を肩代わりしてくれ、さらには返済は不要と言う素晴らしい制度です。
原則、3ヶ月ではあるものの、3ヶ月間家賃を支払わないで良くなれば、動きも変わって来ますし、それこそ起死回生のチャンスだってあります。
家賃滞納すると、督促請求されます。
今の状況であれば家主さんによっては譲歩してくれる可能性もありますが、家賃保証会社は譲歩してくれません。
家賃保証会社へ既に加入されている方は、気をつけた方が良いでしょう。
最悪なケースになる前に早めな行動が吉です。
住居確保給付金の口コミ
フリーランスが #埼玉県 で #住居確保給付金 の申請通るかちょっと確認してきました。結果的に収入はともかく預貯金額でアウトとなり、受理はされなかったんですが…。 申請を考えてる人は参考までに。貰えそうなもんは貰っときましょう。 「権利の上に眠るものは保護に値せず」ってばっちゃが言（略
コロナの影響で失業してしまって家賃が払えない人は #住居確保給付金 という制度があります。仕事がない、貯金が無い、就職活動中が原則で最長9ヶ月受け取れます。殺到すると受け取るまでに時間がかかり、滞納する恐れがあるので早めに動きましょう。 滞納の事故歴が付くと家か借りづらくなります。
【シングルママに教えてあげて】 「家賃払えない」というご相談が増えています。 #住居確保給付金 を申請してください。コロナが原因の収入減も理由になります。貯蓄額など制限もあります。申請の窓口は役所です(地域によって異なります)
支給対象者
令和2年4月20日からは「給与などを得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職または廃業に至っていない」人も対象になります。
すなわち、コロナ理由などで単純に月の収入が減、さらには、解雇されたなんて理由があれば同制度は適用できます。
ここでポイントになるのが、出勤数の問題で収入が減った方も適用になった点です。
いわゆる雇用関係は維持されている場合です。(会社を解雇されていない状態)
今までの住居確保給付金の制度は雇用関係は意地できている場合は適用外でした。
理由はどうであれ雇用関係、すなわち会社をクビになった！こちらから一身上の理由で会社を辞めた！って方にしか適用はされなかったのです。
さらには、失業してハローワークに登録し、求職活動を続けていることを厳格に問う仕組みでもありましたが、今回の見直しでその縛りが緩められました。
今回の対象拡大の意義は非常に大きいです。
勤め先がやむなく休業に至った従業員や、勤務日数が減った派遣社員、受注が減ったフリーランスの人らも利用でき、一定期間、家賃の心配をせずに仕事への復帰を待てるようになったんです。
今回のコロナ影響もあり、このように適用範囲が広がっているので、是非、活用してみるべきです。
支給額
(東京都特別区の目安)
単身世帯:53,700円
2人世帯:64,000円
3人世帯:69,800円
お住まいエリアの各自治体で変わります。
給付金を受け取れるか？用件チェックシートで確認！
厚生労働省が「住居確保給付金のご案内」の中で示した「主な給付要件チェックリスト」があります。
今の自分の状況と照らし合わせて、是非チェックしてみてください。
https://www.asahi.com/articles/ASN4N5DCSN4MUUPI001.html
全ての項目にチェックが付いた方は、住居確保給付金の支給を受け取れる可能性が大です。
お近くの自治体にある、自立相談支援機関に相談に行きましょう。
住居確保給付金の申請方法
基本的に各自治体によって変わる手順ではありますが、大幅に変わるものではないので、通常手順でご説明させて頂きます。
①自立相談支援機関に問い合わせ
インターネットにて
【自分のお住まいである県名】＋【自分のお住まいである市町村】＋【自立相談支援機関】で検索
そうすると、最寄りの電話番号が出てくると思うので問い合わせをしてみましょう。
②必要書類の確認
- 事前に何が必要か？
- 何か？記入しないといけない書類はあるか？
- 本人確認書類は何が必要か？
これだけ質問すれば後は役所の方が説明してくれます。
メモを取っておくと良いですね。
主な質問事項
フリーランスで暮らしています。仕事が激減しました。住居確保給付金を受けれますか？
Ａ.可能です。フリーランスの方も、現在の就業形態を維持する形で経済的自立を目指すことは妨げられません。(申請時、ハローワークへの仮登録は必要)例えば、アルバイトで短期的な雇用で生活費をまかなうと言った場合でも可能。現在の就業を断念しなければならないと言うものではありません。
離職をした場合との同程度って？どのような確認方法をとるの？
Ａ.労働条件が確認できる労働契約書や勤務日数、勤務時間の縮減が確認できるシフト表などが当たります。しかし、ない場合は申立書の活用で申請は可能です。
https://city.kashima.ibaraki.jp/13reiki/reiki_honbun/e021RG00000980.html
離職したと同等程度とは？
Ａ.(例)アルバイトを2つ掛け持ちしていて、景気悪化で1つの事業所が休業。シフトがなくなった。
(例)スポーツジムが一部休業。週4〜5日活動していたが、週2〜3日程度以下になったスポーツジムのインストラクター。上記はあくまでも一例です。これらを目安として柔軟な対応するように国から各自治体にお願いしています。
まとめ
今回の住居確保給付金については、国も本腰を入れてアピールしている感はあります。
また、各自治体も国から利用を普及させるよう、要請されていますので、住居確保給付金を利用する側にとってもチャンスです。
何がチャンスかと言うと、多少のは緩和された中で支給できるよう動いてくれる可能性が大と言う事です。
まだまだ同制度を知らない方は正直、多いとは思いますが、是非、周りにも同じ境遇の方がいれば、お声をかけてみては如何でしょうか？
