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全保連ブラックリストは何年で消える?審査への影響期間を実務目線で解説

「全保連で滞納してしまった。ブラックリストって何年くらい影響するの?」
この質問は、賃貸保証の相談現場で非常に多いテーマです。

先に結論を言うと、一般に言われる“ブラックリスト”は1つではありません。
クレジット系の信用情報(CIC/JICC)と、保証会社の社内管理情報は性質が異なります。
そのうえで、全保連に対する滞納・代位弁済・残債の有無は、少なくとも数年単位で審査に影響しやすいのが実務上の傾向です。

この記事でわかること

  • 全保連の「ブラックリスト何年問題」の現実的な目安
  • なぜ5年前後という話がよく出るのか
  • 期間よりも重要な「残債」「対応履歴」の考え方
  • 次の審査通過率を上げる具体策

※本記事は実務経験ベースの一般論です。審査は物件・管理会社・家主方針・申込条件で最終判断が変わります。

全保連ブラックリストは何年影響する?まずは結論

「何年で完全に消えるのか」を断定する公式公開情報はありません。
ただし実務上は、次のような目安で考えると現実に近いです。

  • 軽微な遅延(数日〜数週間):早期解消できれば影響は限定的
  • 1〜2か月以上の滞納:要注意情報として審査が厳しくなりやすい
  • 代位弁済が発生:全保連利用物件の再審査はかなり通りにくい
  • 残債あり・法的手続きあり:5年どころか長期で厳しくなることがある

ネット上では「5年」という表現がよく使われますが、これは“必ず5年で自動回復”という意味ではありません。
実際は、経過年数より「未払いが残っているか」「その後の対応が誠実だったか」が重視されます。

そもそも「ブラックリスト」の正体を分けて考える

ここを混同すると判断を誤ります。賃貸審査では最低でも次の2層があります。

1. 保証会社の社内情報

全保連で起きた滞納や代位弁済、督促対応、返済状況などは、当然ながら全保連側で管理されます。
そのため、同じ全保連を使う案件では過去履歴が強く影響します。

2. 信用情報(CIC/JICCなど)

信販系の契約形態や支払いスキームによっては、信用情報側の影響が絡む場合があります。
ただし、全ケースが一律に同じ扱いではないため、「全保連で遅れた=必ず全業界で同一扱い」ではありません
重要なのは、申込先の保証会社タイプ(信販系か独立系か)と申込条件です。

「5年」と言われる理由:期間より“事故の重さ”が先

実務では、審査担当が見るのは単純な年数ではなく、事故の重さと解消状況です。
例えば同じ「3年前の滞納」でも、評価は以下のように分かれます。

  • A:3年前に遅延したが即時完済、以後トラブルなし → まだ交渉余地あり
  • B:3年前に代位弁済、現在も残債あり → 年数に関係なく厳しい
  • C:5年以上前だが法的対応まで進行 → 申込条件次第で依然厳しい

つまり、「何年経ったか」単体ではなく「未解決債務の有無」「再発リスク」で見られます。

滞納フェーズ別:審査への影響期間の目安

フェーズ0:支払遅れ(数日)

うっかり入金遅れの範囲。早期解消なら、長期の傷になりにくい層です。
ただし連絡無視や繰り返し遅延は別。回数が増えると評価は一気に悪化します。

フェーズ1:1か月以上の滞納

この段階から、管理会社・保証会社の見方は明確に変わります。
申込時に家賃負担率(手取り比)や勤務継続性、緊急連絡先の信頼性まで厳しく見られます。

フェーズ2:代位弁済発生

全保連が貸主へ立替払いをした時点で、全保連に対する債務問題に移行します。
ここは最重要ポイントで、少なくとも数年は同社再審査が厳化しやすいゾーンです。

フェーズ3:残債放置・分割不履行

期間以前に、現在進行形のマイナスです。
この状態で「何年で消えますか?」と聞いても、答えは実質「まず解消が先」になります。

フェーズ4:訴訟・強制執行等

案件の重さが上がるため、回復には長い時間と条件改善が必要です。
審査戦略も“通常申込”ではなく、物件選定・保証会社選定・条件設計をセットで行う必要があります。

何年待つかより先にやるべきこと

審査を通すために最も効くのは、放置ではなく「解消」と「設計」です。
優先順位順に並べると次の通りです。

  1. 残債の有無を確認する(曖昧にしない)
  2. 返済計画を具体化する(可能なら完済)
  3. 完済証跡を保管する(領収書・明細・合意書類)
  4. 家賃を下げる(手取りの1/3以内を目安)
  5. 保証会社の選択肢を変える(全保連固定を避ける)
  6. 申込情報の整合性を上げる(勤続・収入・連絡先の矛盾排除)

この6点が揃うほど、年数が浅くても通る可能性が出ます。逆に、年数が経っていても残債放置なら通りません。

再審査を意識した物件探しの実務ポイント

1. 最初に「利用保証会社」を確認

物件条件より先に、どの保証会社が必須かを確認してください。
全保連必須物件へ連続申込すると、否決履歴だけが増えて消耗します。

2. 家賃帯を一段落とす

希望家賃を5,000〜15,000円落とすだけで通過率が変わるケースは多いです。
「払える」ではなく「審査側が安心できる」ラインに寄せるのがコツです。

3. 申込前に“事故説明”の筋書きを用意

過去トラブルがある場合、聞かれた時に説明がブレないことが重要です。
言い訳ではなく、事実・反省・再発防止を簡潔に伝える準備をしましょう。

よくある質問(期間編)

Q1. 5年経てば必ず通りますか?

必ずではありません。残債や案件の重さ、現在の収支バランスで結果は変わります。

Q2. 完済すればすぐ通りますか?

「すぐ必ず」ではありませんが、完済は最重要の前進材料です。放置状態とは審査評価が別物になります。

Q3. 他社保証会社なら無条件で通りますか?

無条件ではありません。ただ、全保連固定案件より選択肢が広がるのは事実です。物件と保証会社の組み合わせが鍵です。

まとめ:全保連ブラックリストは「年数」だけで判断しない

全保連のブラックリスト問題は、単純に「何年で消える」の一言では片付きません。
実務で最も重要なのは、次の3点です。

  • 残債を解消しているか
  • 再発リスクが下がる条件設計になっているか
  • 全保連以外も含めて物件・保証会社を選べているか

この3つを押さえれば、過去に滞納があっても次の住まい探しを前進させることは可能です。
逆に、ここを曖昧にしたまま“年数待ち”だけで動くと、時間だけ失う結果になりがちです。

この記事は「全保連ブラックリスト総合ガイド」の子記事です。

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  • この記事を書いた人

家賃保証コンサルタント

この記事を書いた人 賃貸保証会社で15年以上の実務経験を持つ現場担当者。延べ数千件以上の契約・審査・滞納・訴訟対応を経験。現在は保証・賃貸トラブルを専門に情報発信中。

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