賃貸保証会社とは?2017年最新版!!

Ajale / Pixabay

賃貸保証会社の名前や存在は一般の方にもだいぶ浸透してきています。

中にはテレビCMやラジオで宣伝している保証会社もありますしね。

しかし、それよりも賃貸物件を借りようとする時に、当たり前のように賃貸保証会社への加入を促される事も大きな要因だと思います。

賃貸保証会社が世に出始めて10年以上になりますが、様々な変化を得てきている業界と言わざる負えません。

今回は2017年を迎えている賃貸保証会社の業界全体の最新情報をお伝えしていきます!

【2017年最新版】賃貸保証会社の審査を通す!極めつけの方法を大公開!!
以前、記事にした【2016年最新版】賃貸保証会社の審査を通す!知らなきゃヤバイ極め付けの3ヶ条!! が皆さんにかなり読まれてい...
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年々利用が増えている賃貸保証会社!

今では多くの不動産会社にある賃貸物件募集書面に『保証会社加入要』の文言が入っているのを目にします。

賃貸保証会社の利用割合は年々増えており今では

「賃貸業界で動く案件の5割で賃貸保証会社の利用がある!」

と言われています。

ジワジワとその利用率はきていますね!

特に都心部での賃貸保証会社の利用は多くなっています。

それとは逆に郊外のエリアはまだまだ連帯保証人を求める傾向が強いと感じます。

お部屋を貸すのは当然にして、その物件のオーナーさんであるのですが、オーナーさんが賃貸保証会社の魅力を知っているか?どうか?に利用の差がありそうです。

はっきり言ってオーナーさんからしてみたら賃貸保証会社の利用に関して何らリスクのない事なので賃貸保証会社の存在価値がまだまだ郊外の方では情報として入ってないかもしれません。

又、法人契約には保証会社を利用しないだとか、学生さんには必要ない、連帯保証人をつけれる方には無理に保証会社をつけないなんて事もあろうかと思います。

しかし、まだまだ賃貸保証会社の利用は今後も増えていく予感がしています。

賃貸保証会社もあの手この手の戦略で利用を促している!

賃貸保証会社の営業先は主に不動産会社になります。

自身の保証プラン商品を案内して不動産会社に自社の商品を利用してもらいます。

賃貸保証会社の数も一時期に比べれば安定していると思いますが、全国を見渡せばまだまだ何十業者と言う数の保証会社があります。

各社、自分の所の商品を不動産会社に利用してもらおうと必死になっていますが、これが意外にも入居者へ影響してきている事を理解しておきましょう!

TeroVesalainen / Pixabay

手数料を求める不動産会社が増えている!

賃貸保証会社の商品には必ずと言って良いほど不動産会社へ還元されるキックバックが付いています。

例えば不動産会社が、ある案件で家賃保証を利用すると、その対象物件の家賃から

「何パーセントかを手数料としてキックバックします!」と言うものです。

賃貸保証会社は不動産会社を動かして利用促進を図っている面がありますので、手数料と言う旨味もしっかりと付けてあげているんですね!

しかし、これが災いして今では

各不動産会社も賃貸保証会社からもらえる手数料に目をつけてきました。

先ほどお伝えしているように不動産会社から見たら賃貸保証会社はいくらでもあります。

そうすると「手数料を多くもらえる賃貸保証会社を利用する!」と言う管理会社というのも増えてくるのが必然的です。

賃貸保証会社からしてみればキックバックする手数料を上げて自分や自社の商品を利用をしてくれるのであれば!と考えますが、そこはビジネスです。

賃貸保証会社だって手数料を不動産会社へ多く払って利用してもらったとしても状況によっては採算が合わずに赤字になります。

そうすると賃貸保証会社としての財務的信用面が薄れてしまいます。

そこで、賃貸保証会社も初回に入居者が支払う保証委託料を値上げさせてその分から不動産会社へキックバックすると言うのも実際に増えてきています。

中には

「仮にウチは保証委託料を月額賃料の40%で良いので、それ以上の金額を入居者から取れればその差額分全額を不動産会社へキックバックします!」なんて保証会社もあります

上記のパターンを使って、一つわかりやすく例をあげておきましょう!

60,000円のお部屋を借りる入居者に賃貸保証会社を付ける場合。入居者が賃貸保証会社へ支払う本来の初回保証委託料は60,000円の40%=24,000円です。

しかし、上記のような保証会社のように値上げ分の差額は全部手数料でもっていって良いですよ!と言う場合は不動産会社が初回保証委託料を設定できるので、もしかしたら

『今回の保証会社加入につきまして初回の保証委託料は月額賃料の100%になります。60,000円お支払い下さい。』

このような案内も不動産会社からできちゃうと言う事です。

そうすると

差額の60%分は不動産会社の取り分になるので36,000円が不動産会社の手数料収入になります。

不動産会社からしてみれば大きな収益です。

しかし、入居者からしてみればたまったもんではありませんよね!

でもこれ、現実にある事なんです。

賃貸保証会社と保証加入者とのトラブルを純粋にまとめてみました!
今や賃貸物件にお住まいの方を中心に賃貸保証会社への加入をされている方は非常に多いと思います。 保証会社への加入は事前審査をして...

賃貸保証会社も必死にあの手この手を使ってきているのが今の姿ですね。

全ての賃貸保証会社がこのようなやり方をしているわけではないのですが、実際にお金を払わないといけない入居者がお金の負担を強いられると言うのが今後は増えていく傾向になりつつあるのは残念ながら否めませんね。

もう間も無く始まる賃貸保証会社の登録制度

賃貸保証会社の業界では特に監視する機関がないことが以前より問題になっていました。

例えばよく保証会社と比較される消費者金融業界!

消費者金融会社は金融庁が業界の動向を監視していますが賃貸保証業界に関しては現在はどの機関からも縛りを設けられいません。

その為、ひと昔前は『追い出し屋』なんて言われるほど社会的にも業界全体が問題になったりもしていました。

一部の賃貸保証会社による家賃滞納者に対する厳しい督促請求もあり、保証会社のイメージは悪くなる一方でした。

やりたい放題の無法地帯化していたんです。(ちょっと言い過ぎかも、、、。)

その最中、2017年に賃貸保証会社の登録制度ができると言う話しが具現化してきました。

主に国土交通相もしくは金融庁の監視化に賃貸保証会社をおこうと言うものです。

ほぼ間違いなくできます。

これは、各賃貸保証会社を登録させて健全な保証会社とそうではない保証会社を振り分けよう!と言う主旨です。

賃貸保証会社も健全な保証会社と認められなければ、利用してもらう不動産会社に総スカンを食らってしまう恐れがあるので必死で登録すると思います。

当然にして登録するにはそれなりの条件をクリアにしないとできないので、必然的に紳士的な対応に切り替えていく保証会社が増えそうです。

又、企業のイメージも良くしていかないといけないので、無謀な督促請求なんかはどちらにしてもなくなりそうですね。

まとめ

賃貸保証会社を取り巻く環境は今後もどんどん変化していくでしょう。

賃貸物件で保証会社を利用すると言うのはまだまだ伸びていくといくと予想されます。

しかし、それとは裏腹に賃貸保証会社同士の勢力争いは激化していきます。

そうすると何かしらの入居者負担が増えてもきそうです。

今後の賃貸保証会社のあり方として、保証委託料を払って加入する入居者に対してのメリットも打ち出してほしいものです。

例えば、保証会社へ加入して退去するまで一度も家賃滞納がなければ、それなりの見返りがもらえるとか、、、。

最近ではイオンファイナンシャルサービスも賃貸保証に参入してきました。

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イオンクレジットを持っている方が毎月の家賃をクレジットカードで決済でき、尚且つ家賃を支払うごとにポイントが貯まるサービスがついています。

どうせ同じ家賃を支払うならポイントが貯まるサービスを使いたいのが入居者の心情ってもんです。

今後は入居者に向けたサービス向上も賃貸保証業界には必要不可欠な課題になりそうですね!

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