レント君が斬る!誰も知らない家賃保証会社の有効活用法!!

賃貸物件に住もうと言う人に、今や必須になった家賃保証会社!気になる審査や詳しい実態も?知って得する情報発信!!

「住宅確保給付金」知らぬは損!家賃滞納はこの制度で乗り切ろう!

      2017/01/03

 

賃貸物件に住んでいて、家賃滞納してしまっては元も子もありません!

契約は契約ですから、家賃が払えないのなら入居者はお部屋を退去しなければなりません。

ここで、残念ながら家賃滞納者を助けてくれる人はなく、法律上でも仮に入居者自身がお部屋に住み続けたいと願っても、お部屋を貸している賃貸人から明け渡し訴訟を起こされれば強制退去になります。

当然、賃貸人からしてみれば家賃を払わない入居者に住み続けてほしくはないでしょう!あたりまえです、、、。

そんな中、「何とか賃貸人(物件オーナー)を説得すべく言い訳をならべて難を乗り切る!!」

参考家賃を滞納した人が大家さんへ言い訳できる交渉トーク集!!

 

と言う方法もありますが、翌月分、または翌々月分の家賃が払えなければ残念ながら長続きはしません。

家賃が払えないのは、色々な状況があります。それこそ、払いたいのに払えないという方はかなり酷です。

今回はそんな方たちの為に強い味方になってくれるであろう「住宅確保給付金」のご紹介です!

住宅確保給付金で検索してみよう!自分の住んでいる該当地域の情報で調べるのが◎!!理由は先を読んでください!

これを利用すれば家賃が払えます!

しかし、この制度は残念ながらまだまだ幅広く認知されていません。

制度のアピール不足である国が悪いようにも思いますが、難しい問題です、、、。

この制度を知ってお部屋を借りている方、又はお部屋を貸している方双方で家賃滞納問題の解消につなげて頂けると幸いです。

昨年4月に施行された「生活困窮者自立支援制度」

まだまだ、世間の認知度が低い事から、初めて聞く人も多いと思います。

これは、生活保護に至っていない困窮者に対するセーフティーネットとして自立を支援するものです。

生活保護とはまったくの別物です!

制度を利用してのメリットは?

具体的に何をしてくれる制度か?と言うと

  • 住宅確保給付金(家賃支給)
  • 自立相談支援事業(就労相談など)

この2点は全国一律で、各自治体によってその他にも

  • 就労準備支援(職業訓練など)
  • 一時生活支援(住居のない人へ宿泊所などを提供)
  • 家計相談支援(家計管理指導など)
  • 学習支援(困窮者の子供への支援)

これらは、各自治体の任意事業としてやっといるので地域によっては差がでるかもしれません。

しかし、就労訓練の実施や宿泊所・衣食住の提供、または家計管理指導や貸し付けのあっせんや子供への学習支援も無償で行ってくれます!

 

認知度がない為に利用が進んでいない現状!

昨年の4月に始まったこの生活困窮者自立支援制度ですが、中々認知されていなく利用者も予想よりはるかに下回っているようです。

その中でも、住宅確保給付金の支給はどれくらいあったのでしょうか?

家賃1ヶ月相当の給付金を支払った件数が、1年間の全国累計で7803件にとどまっているとの事。

平成27年度は国の予算で500億計上していたようなので、知らないが為に損をしていた方が多くいそうですね。

 

住宅確保給付金の対象と支給額!

家賃が払えない時に利用したい住宅確保給付金ですが、誰でも支給されると言う訳ではありません!

そこには条件がついてきますので、しっかりと把握しておきましょう。

住宅確保給付金の対象と支給額
支給対象者・65歳未満・離職等後2年以内
・離職等の前に世帯の生計を主として維持していた
・ハローワークに求職の申し込みをしている
・国の雇用施策による給付等を受けていない
収入世帯収入合計額が、基準額+家賃額以下であること。※1
資産申請時の世帯の預貯金合計金額が、基準額×6(ただし100万を超えない額)以下であること。※2
就職活動ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等
支給期間賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)※3
支給額原則3ヶ月(就職活動を誠実に行っている場合は3ヶ月延長可能・最長9ヶ月まで)

※1 基準額=市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12

東京都1級地の場合 単身世帯:13.8万円、2人世帯:20.0万円、3人世帯:24.1万円

※2 東京都1級地の場合 単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円

※3 東京都1級地の場合 単身世帯:5万3700円、2人世帯:6万4000円

 

 

制度の認知が急務!

そもそもの想定に対して、相談件数が少ない事から厚労省も本腰を入れて動いているようです。

中でも賃貸住宅業界の協力に期待しているようで、制度を広く知ってもらい困窮者の早期支援を図りたい考えがあるようです。

 

まとめ

知らないと気づかないうちに損をしている事は世の中たくさんあると思います。

やはり、自分自身で動き、情報収集をしていかないと勿体無い事がたくさん出てきてしまうので、注意しないといけませんね!

今回、ご紹介した生活確保給付金は国が予算をしっかり組んで取り組んでいます。

「今現在、生活が何らかのご事情で困窮され悩まれている方は是非、この制度を利用してみてはいかがでしょうか?」

カードローン

 - 家賃滞納